事業名：
家庭の省エネ・再エネ快適生活促進事業
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生活環境部 低炭素社会推進課 温暖化対策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度当初予算要求額 |
32,088千円 |
8,713千円 |
40,801千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
0千円 |
8,713千円 |
8,713千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：32,088千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県、基金
事業内容
１ 事業の目的・概要
家庭で行う創エネ、蓄エネ及び省エネの取組の普及啓発を行い、効率のよいエネルギー利用や家庭用小規模発電設備等の設置を促進する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 |
１ | ゼロカーボン社会実現に向けた家庭の消費エネルギー効率アップ事業 | より快適で経済的な省エネ生活を県民のスタンダードにしていくため、家庭における効率のよいエネルギー利用を促すキャンペーンや分かりやすい実践方法を紹介する。
（１）省エネ快適生活実践キャンペーン
多くの家庭に効率よくエネルギーを使う方法を実践していただくため、新たに制作するWEB版ガイドブック等を参考にして、各家庭で効率よくエネルギーを使う方法を実践し、電気やガスの月別使用量をWEBフォーム等に入力して応募する。1,000世帯規模の参加賞を用意し、更に高いエネルギー削減率を達成した家庭には賞品を贈る。
（２）WEB版ガイドブックの制作による実践方法の紹介
県民や市町村担当者の疑問である『ゼロカーボン社会実現のために各家庭で何ができるのか？』の答えとして、家庭で効率よくエネルギーを使う方法と取組の意義を分かりやすく紹介し、各家庭における省エネかつ快適な生活への転換を促すため、ガイドブックを制作し、主にWEBサイトで発信する。
| ５，５００ | - |
２ | 家庭用小規模発電設備等導入支援 | 太陽光発電（10kW未満）、太陽熱利用機器、定置用蓄電池等の小規模設備等の導入を支援する。
- 実施主体：市町村（間接補助事業者：小規模設備の導入者）
- 補助率：市町村補助額の1/2
※地域エネルギー社会構築支援事業から分け、当事業に整理
| ２６，５８８ | ２５，１５０ |
合計 | ３２，０８８ | ２５，１５０ |
３ 背景
世界、全国において脱炭素化への動きが加速している。本県は昨年度にゼロカーボンシティを表明し、環境基本計画「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」に温室効果ガス削減目標を明記した。２０３０年度に２０１３年度比４０％減、２０５０年に実質排出量ゼロを目指している。
- ２０２０年１０月、日本政府としても菅首相が「２０５０年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す」ビジョンを表明し、脱炭素化の取組が加速化している。
- ２０３０年までは、”既存技術により省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの最大限導入”によるグリーン成長戦略が政府の成長戦略実行計画に示され、２０３０年までは既存技術をベースとして温室効果ガス削減を目指す状況である。
- 県民や市町村担当者からは、快適な生活環境をつくりながら低炭素化・脱炭素化社会へシフトする具体的な方法やイメージが分からないという声が多く、鳥取県の現状に沿った情報が求められている。
- 一方で、現在の技術で導入可能な省エネ機器の普及率は充分でなく、家庭生活を省エネでより快適にできる余地が大きい。
・省エネ機器普及率（鳥取県）…高効率給湯設備：28.3％、太陽熱温水器：9.0％、H26年全国消費実態調査より
・県内家庭の家電使用状況…2台以上の冷蔵庫使用世帯：35％、白熱電球の使用世帯：40％、H27住宅性能
調査（鳥取県地球温暖化防止活動推進センター実施）より
- また、家庭用の太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入を推進することにより、防災力を高めつつ、家庭の消費エネルギー削減をより一層進めることができる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■事業目標
〇低炭素社会、脱炭素社会の実現に向けて、家庭生活を快適にしながら実行できる省エネ化、再エネ導入を図る。補助金やキャンペーンと併せて、ライフスタイルの指針となる情報を分かりやすく伝える。
これまでの取組に対する評価
工程表との関連
関連する政策内容
環境と調和した持続可能なライフスタイル・価値観の普及や環境教育の充実等による県民主体の環境活動の拡大
関連する政策目標
○市町村・関係機関・事業者等と連携して家庭の省エネ等に関する情報発信や普及啓発等を強化し、県民の主体的な環境活動（とっとり県民エコ運動）を推進する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
32,088 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
29,088 |