消費生活センター事業費

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

生活環境部　消費生活センター　-　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	60,487千円	35,645千円	96,132千円	4.5人	2.0人	0.0人
調整要求額	-1,450千円	0千円	-1,450千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	59,037千円	5,664千円	64,701千円	4.5人	2.0人	0.0人

事業費

要求額：-1,450千円　　　財源：単県、一部国庫　　　追加:-1,450千円

既整理額のうち、成年年齢引下げに向けた事業について、他事業へ振替えする。

・くらしの経済・法律講座（県内高等教育機関での消費者教育実施）　△1,393千円

・啓発講座（専修学校等への講師派遣事業）　△57千円