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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

県有施設の省エネ・創エネ等推進事業

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生活環境部 低炭素社会推進課 温暖化対策担当 

電話番号:0857-26-7874  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 10,200千円 9,505千円 19,705千円 1.2人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,200千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県、起債 

事業内容

事業の目的・概要

 2050年ゼロカーボンの達成に向けて、県有施設における将来的なZEB(※)化を目指し、既存施設におけるLED照明等省エネルギー型設備の導入、再生可能エネルギーの導入検討を行う。

    ※ZEB(ゼブ)
    快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、自然エネルギー利用、高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建築物。

主な事業内容

(1)LED照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入事業(10,000千円)

2050年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現といった長期目標を見据えて目標設定した、2030年度の二酸化炭素40%削減(2013年度比)の達成に向けて、全庁を上げて温室効果ガスの削減、省エネルギー化の取組をさらに進めていく必要があることから、令和3年度は導入施設を増やし、県有施設の照明のLED化を加速させる。
          施設名
主な導入箇所
LED照明
導入計画(本)
削減エネルギー量(kwh)
[()内はCO2削減量(t)]
事業費(千円)
  県立武道館弓道場
156
7,616 (4.70)
3,260
  燕趙園レストラン、トイレ等
240
17,749 (10.96)
4,580
  大山まきばみるくの里 事務室、厨房等
35
1,416 (0.87)
460
  米子コンベンションセンター事務室、会議室等
283
19,394 (11.98)
1,700
         計
714
46,175 (28.51)
10,000
(参考:R2実施)東山水泳場玄関ホール、廊下、事務室等
76
6,130 (3.78)
2,357
※年間 46,175kwhの電力削減により、約930千円の電力料金の削減を見込んでいる。

※R3年度中に県有施設中長期保全計画にLED照明の導入計画を盛り込み、R4年度以降は大規模施設(延床面積1,000平方メートル以上の大規模施設及び500平方メートル以上の集客施設69施設)を優先するなど事業規模のスケールアップを図りながらより効果的に省エネルギー化を推進する。

(2)県有施設のゼロエネルギー化を目指した再生可能エネルギー導入検討事業(200千円)
内容
要求額
前年度
予算額 
 将来的なZEB化を念頭に、固定価格買取制度の屋根貸し制度の活用や発電電力の自家消費に向けて、県有施設の屋根部分等への再生可能エネルギー(太陽光)の導入検討を行う。

[事業概要]

  • 太陽光発電設備導入の検討対象施設の選定等を行う検討委員会を開催する。

[費用]
 会場使用料、招へい旅費等:200千円
200
-

背景

環境分野のSDGs達成を目指すものとして、令和2年3月に「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」を策定し、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現といった長期目標を見据えて、2030年度の二酸化炭素40%削減(2013年度比)の目標を設定。

○2030年度における40%削減の達成に向けては、地域や環境と調和した再生可能エネルギーの導入や森林整備によるCO2吸収量の拡大を図ると共に、排出全体の8割以上を占めるエネルギー起源のCO2の削減を図ることが必要。

○エネルギー起源のCO2のうち、建物(家庭や事業所等)から排出されるCO2は県全体のおよそ5割を占めており、これらのエネルギーの30%近くは冷暖房によって消費されていることから、ゼロカーボンに向けたCO2の削減には、空調機器の一層の省エネ化に加え、建物そのものの高断熱化などエネルギー効率を大きく高めることが重要となっている。

○設備の省エネ化や再生可能エネルギーの導入等による公共施設の省CO2化・ZEB化は、ゼロカーボンの達成を目指したCO2排出量の削減だけでなく、光熱費の削減、有事におけるレジリエンスの向上など、様々なメリットが期待されている。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

「エネルギー使用の合理化等に関する法律」に基づき、県有施設の省エネルギー化を推進するため、計画的にLED照明を導入すると供に、県産品を採用することにより、県内LED産業の活性化に資する。

これまでの取組に対する評価

対象施設の電力び経費の削減に一定の効果があり、県内LED産業の活性化の一助となった。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 10,200 0 0 0 0 9,000 0 0 1,200