（１）ＬＥＤ照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入事業（１０，０００千円）
2050年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現といった長期目標を見据えて目標設定した、2030年度の二酸化炭素40%削減（2013年度比）の達成に向けて、全庁を上げて温室効果ガスの削減、省エネルギー化の取組をさらに進めていく必要があることから、令和３年度は導入施設を増やし、県有施設の照明のLED化を加速させる。
|
| 主な導入箇所 | LED照明
導入計画（本） | 削減エネルギー量（ｋｗｈ）
［（）内はCO2削減量（ｔ）］ | 事業費（千円） |
| 県立武道館 | 弓道場 | １５６ | ７，６１６ （４．７０） | ３，２６０ |
| 燕趙園 | ﾚｽﾄﾗﾝ、ﾄｲﾚ等 | ２４０ | １７，７４９ （１０．９６） | ４，５８０ |
| 大山まきばみるくの里 | 事務室、厨房等 | ３５ | １，４１６ （０．８７） | ４６０ |
| 米子コンベンションセンター | 事務室、会議室等 | ２８３ | １９，３９４ （１１．９８） | １，７００ |
|
|  | ７１４ | ４６，１７５ （２８．５１） | １０，０００ |
| （参考：Ｒ２実施）東山水泳場 | 玄関ﾎｰﾙ、廊下、事務室等 | ７６ | ６，１３０ （３．７８） | ２,３５７ |
※年間 ４６，１７５ｋｗｈの電力削減により、約９３０千円の電力料金の削減を見込んでいる。
※Ｒ３年度中に県有施設中長期保全計画にＬＥＤ照明の導入計画を盛り込み、Ｒ４年度以降は大規模施設（延床面積１，０００平方メートル以上の大規模施設及び５００平方メートル以上の集客施設６９施設）を優先するなど事業規模のスケールアップを図りながらより効果的に省エネルギー化を推進する。
（２）県有施設のゼロエネルギー化を目指した再生可能エネルギー導入検討事業（２００千円）
内容 | 要求額 | 前年度
予算額 |
| 将来的なＺＥＢ化を念頭に、固定価格買取制度の屋根貸し制度の活用や発電電力の自家消費に向けて、県有施設の屋根部分等への再生可能エネルギー（太陽光）の導入検討を行う。
［事業概要］
- 太陽光発電設備導入の検討対象施設の選定等を行う検討委員会を開催する。
［費用］
会場使用料、招へい旅費等：２００千円 | ２００ | - |
○環境分野のSDGｓ達成を目指すものとして、令和2年3月に「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」を策定し、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現といった長期目標を見据えて、2030年度の二酸化炭素40%削減（2013年度比）の目標を設定。
○2030年度における40％削減の達成に向けては、地域や環境と調和した再生可能エネルギーの導入や森林整備によるCO2吸収量の拡大を図ると共に、排出全体の8割以上を占めるエネルギー起源のCO2の削減を図ることが必要。
○エネルギー起源のCO2のうち、建物（家庭や事業所等）から排出されるCO2は県全体のおよそ5割を占めており、これらのエネルギーの30%近くは冷暖房によって消費されていることから、ゼロカーボンに向けたCO2の削減には、空調機器の一層の省エネ化に加え、建物そのものの高断熱化などエネルギー効率を大きく高めることが重要となっている。
○設備の省エネ化や再生可能エネルギーの導入等による公共施設の省ＣＯ2化・ＺＥＢ化は、ゼロカーボンの達成を目指したＣＯ2排出量の削減だけでなく、光熱費の削減、有事におけるレジリエンスの向上など、様々なメリットが期待されている。