現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 生活環境部の地域エネルギー社会構築支援事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

地域エネルギー社会構築支援事業

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生活環境部 低炭素社会推進課 新エネルギー担当 

電話番号:0857-26-7879  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 1,584千円 1,584千円 0.2人 0.0人 0.0人
調整要求額 20,270千円 1,584千円 21,854千円 0.2人 0.0人 0.0人
要求総額 20,270千円 0千円 20,270千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:20,270千円    財源:単県   追加:20,270千円

事業内容

1 事業の目的・概要

エネルギーの地産地消による地域内経済循環や安全・安心な地域社会を構築するため、地域やエネルギー事業者等が取り組む事業を支援し、本県における地域エネルギーの導入を促進する。

2 主な事業内容


(単位:千円)
事業(補助金)名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
1 地域向け補助金
(1)
地域エネルギー社会推進事業補助金(体制づくり・啓発支援)地域エネルギー事業の「核」となる人材の発掘・育成や協議会等の体制づくり、普及啓発を支援する。地域団体、NPO、企業等定額
(300千円)
900
鳥取発地産エネルギー活用推進事業へ統合
(2)
地域エネルギー社会推進事業補助金(構想・計画策定及び実現支援)市町村による計画の策定・検証、協議会の開催及び施設整備等を支援する。(地域団体、NPO等への間接補助を含む)市町村(間接補助事業者:地域団体、NPO、企業等)市町村補助額の1/2
(2百万円(施設整備は4百万円))
2,000
鳥取発地産エネルギー活用推進事業へ統合
2 事業者・家庭向け補助金
(1)
再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助金再生可能エネルギー(バイオマス、水力、地熱、地中熱)や開発途上の自然エネルギー(波力、潮汐力、温度差エネルギー等)を活用した発電等事業の可能性調査を支援する。中山間地の振興に寄与する再生可能エネルギーを活用した発電等を計画する事業者1/3
(3百万円)
9,000
12,000
鳥取発地産エネルギー活用推進事業へ統合

債務負担行為分のみ要求
(2)
再生可能エネルギー発電事業支援補助金発電所整備に伴う系統連系設備の整備に係る費用及び借入金の利子相当額等を支援する。発電事業者(県内事業所に従業員が常駐する事業者に限る)定額又は1/3
(10百万円)

※系統連係用電源線5百万円/km
5,000
20,000
鳥取発地産エネルギー活用推進事業へ統合

債務負担行為分のみ要求
(3)
家庭用小規模発電設備等導入支援太陽光発電(10kW未満)、太陽熱利用機器、定置用蓄電池等の小規模設備等の導入を支援する。市町村(間接補助事業者:小規模設備を導入する者)市町村補助額の1/2
25,150
家庭の省エネ・再エネ快適生活促進事業
3 地域エネルギーの理解促進
(1)エネルギーパーク施設整備支援補助金とっとり次世代エネルギーパークの見学者の受入れに必要な設備の導入を支援する。エネルギーパークの施設管理者1/2
(500千円)
500
鳥取発地産エネルギー活用推進事業へ統合
(2)
地域エネルギーの普及啓発とっとり次世代エネルギーパーク等を活用し、地域エネルギーの理解や環境教育、県民への普及啓発を推進する。
6,220
6,296
(3)
自然エネルギー協議会負担金本県が加盟している自然エネルギー協議会の負担金を負担する。
50
50
合計
20,270
66,896

背景

○エネルギーの脱炭素化による温室効果ガス削減は急務であり、本県では「第2期とっとり環境イニシアティブプラン」に基づき、再生可能エネルギーへのシフトを積極的に進め、電力自給率38.7%(令和元年度末)に達した。令和2年度以降は「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」により電力自給率目標60.0%の達成に向けて引き続き取り組みを進めている。
    ○平成28年4月の電力小売り自由化により、地域新電力が複数誕生し、電力の地産地消を理念に事業展開し、地域内経済の好循環の一助となっている。
    ○多発する気象災害とそれに伴う大規模停電の教訓から、集中型電源だけでなく、安全安心なまちづくりにおける分散型電源及び再生可能エネルギーの有用性が再認識された。
    ○本県には恵まれた自然が豊富に存在し、そこから生み出されるエネルギー(地産エネルギー)は、遊休資産の活用や新規雇用の創出など、地域の課題解決とともに地域活性化の切り札となる可能性がある。
    ○今後はより地域貢献度が高い取組へと誘導していくことで、地域エネルギーの最大限の導入と環境保全との共生を図っていく。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 20,270 0 0 0 0 0 0 5,800 14,470
保留・復活・追加 要求額 20,270 0 0 0 0 0 0 5,800 14,470
要求総額 20,270 0 0 0 0 0 0 5,800 14,470