現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 生活環境部のみんなでかぶろう!守ろう!ヘルメット着用推進事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:交通対策費
事業名:

みんなでかぶろう!守ろう!ヘルメット着用推進事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 地域安全担当 

電話番号:0857-26-7159  E-mail:kurashi@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 3,392千円 4,753千円 8,145千円 0.6人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,392千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

事業の概要・目的

平成28年10月に制定した鳥取県支え愛交通安全条例のもと、交通事故のない誰もが安心して暮らせる鳥取県の実現に向け、自転車用ヘルメットの着用促進、信号のない横断歩道での一時停止の励行などについて広報啓発などを行う。

事業内容

                                                                  (単位:千円)
事業名
内容
要求額
みんなでかぶろう・守ろうヘルメット着用推進事業













1 支え愛交通安全協力企業制度(2,692千円)
 〇自転車用ヘルメット着用推進協力企業事業
 自転車通勤を行う従業員のヘルメット着用に自主的に取り組む企業と県が協定を結び、企業の取組を広くPRするとともに、必要な情報提供等を通じてヘルメット着用の取組を支援する。

(企業の取組内容)
 主に県内において事業活動を行う企業のうち、自転車用ヘルメットの着用に自発的に取り組む企業で、以下の取組を行うものとする。
  ・啓発活動   従業員に対する自転車用ヘルメット着用に関する研修啓発
  ・普及活動   従業員がモデルとなった自転車用ヘルメット普及活動

 ※自家用車通勤からヘルメットを着用した自転車通勤チャレンジを企業をあげて実施する場合は、継続的な取組につなげるための啓発用品を交付する。

(県の支援内容)
  ・県ホームページによる協力企業の取組内容の紹介
  ・協力企業に対する自転車安全利用についての研修会講師の派遣
  ・協力企業に対する研修資料及び見本用の自転車ヘルメットの貸与


2.おもてなしヘルメット購入支援事業(200千円)
 本県を訪れる観光客・宿泊客を対象に自転車の貸し出しサービス(レンタサイクルサービス)を行う事業者(観光協会やホテル、旅館組合等)が、自転車利用者の安全管理を図るため自転車用ヘルメットを購入した場合、その経費の一部を補助する。
 ・補助対象 :観光協会、ホテル、旅館組合  
 ・県直接補助
 ・補助率 :1/2 、上限2,000円/個

3.ヘルメット着用推進等に係る広報予算(500千円)
  ヘルメット着用広報チラシの制作等に係る経費
3,392千円
合計
  3,392千円

自転車事故の発生状況

【過去10年(平成22年から令和元年)の職業・年齢別死傷者数】
幼児
小学生
中学生
高校生
15‐19歳
20代
30代
40代
50代
60‐64歳
高齢者
合計
死傷者数
7人
91人
126人
293人
59人
146人
122人
114人
131人
122人
455人
1,666人
割合
0%
5%
8%
18%
4%
9%
7%
7%
8%
7%
28%
100%
     ※少数点以下を四捨五入しているので、幼児は0%と記載、15−19歳は中学生・高校生以外の少年の数

ヘルメットの着用率

【過去10年(平成22年から令和元年)の職業・年齢別死傷者数に占めるヘルメット着用率】
着用率
幼児
小学生
中学生
高校生
15‐19歳
20代
30代
40代
50代
60‐64歳
高齢者
合計
14%
36%
42%
3%
3%
2%
5%
9%
7%
4%
2%
8%
 ※15−19歳は中学生・高校生以外の少年の数

工程表との関連

関連する政策内容

交通安全対策の推進

関連する政策目標

自転車の安全利用





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,392 0 0 0 0 0 0 0 3,392