事業名：
企業の再エネ100宣言RE Action推進・再エネ活用支援事業
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生活環境部 低炭素社会推進課 新エネルギー担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度当初予算要求額 |
9,374千円 |
3,961千円 |
13,335千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
2,686千円 |
0千円 |
2,686千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,374千円 （前年度予算額 2,686千円） 財源：国1/2、単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
県内企業等が率先的に環境配慮経営を行っていく社会環境を構築することは、ゼロカーボン社会の実現に必要なことであり、再エネ100宣言RE Action(※)への参加などの使用電力の再生可能エネルギー100%転換を目指す取組の普及啓発や実効性を図るための取組に対して支援等を行う。【鳥取県温室効果ガス削減戦略会議検討事業】
※日本の中小企業などが､2050 年までに使用電力を100% 再生可能エネルギーに転換する目標を表明し行動していく枠組み（国内イニシアティブ）。世界的な大企業を中心に加盟する国際イニシアティブ｢RE100｣の国内中小企業版的位置づけ。鳥取県は2019 年12 月に都道府県では初となるアンバサダー（応援者）に就任。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 |
１ | 再エネ100宣言RE Actionセミナー開催事業
【縮小・直営】 | 企業が環境・社会・経済の潮流やRE Action参加をはじめとする脱炭素経営のメリット、再エネ・省エネの実践手法を理解するためのセミナーをRE Action参加企業や地域新電力、金融機関、商工団体、市町村等と連携して開催する
【新型コロナウィルス感染症対策・オンライン配信】
［対象］県内の企業・商工団体・市町村の職員等
［回数］３回
［内容］RE Action参加企業、地域新電力、市町村、金融機関等による事例紹介 | |
２ | 再エネ100宣言RE Action拡大等支援事業
【拡充・補助】 | 地域新電力やRE Action参加企業等が市町村や地域と連携し、企業のRE Action参加に向けた省エネ推進・再エネ促進につながる取組を支援する（動画制作による普及啓発等）
［補助件数］３件
［補助率］１／２
［補助上限］５００千円 | |
３ | 省エネ対応設備導入支援事業
【新規・補助】 | RE Action参加企業又は参加意向のある企業に対し、省エネ診断にもとづく機器更新等に要する経費の一部を支援する。
【環境・気候変動PT】
［補助件数］５件
［補助率］１／３
［補助上限］５００千円 | |
４ | 太陽光発電設備導入支援事業
【新規・補助】
※地域エネルギー社会構築支援事業（小規模発電設備等導入推進事業）から移行
（2,300千円） | RE Action参加企業又は参加意向のある企業に対し、自家消費のために太陽光発電設備の導入する費用を支援する。
［補助件数］５件
［補助限度額］４６千円／ｋＷ、かつ１件当たりの上限額４６０千円 | |
５ | IoT技術を活用したRE100電力調達支援事業
【新規・補助】 | 地域新電力によるIot技術を活用した電力の需給調整（再エネマネジメント）を行う仕組み作りを支援することで、再エネ100%電気の利用により企業のRE Action参加につなげる。
【Society5.0実現・環境・気候変動PT・「県民とともに作る予算」項目】
［補助件数］１件
［補助率］１／２
［補助上限］２,０００千円 | |
６ | 省エネ推進支援事業 | 無料で省エネ診断できる一般財団法人省エネルギーセンターの「省エネ支援サービス」の活用推奨を行う。 | 標準事務費 |
７ | その他の取組 | ・市町村と一緒に企業向け個別セミナーや商工団体向けの出前説明会を実施
・市町村や商工団体等と連携した持続可能な情報「共有」「発信」体制の整備 | 標準事務費 |
| | 合 計 | |
３ 背景・現状
○国際的な温暖化対策の枠組「パリ協定」（２０１６年１１月発効）のもと深刻化する地球温暖化対策は世界中が取り組むべき重要課題
となっており、産業革命前からの平均気温の上昇を２℃以内に抑えることを目標に、脱炭素化に向けた世界的な潮流が加速している。
○わが国では、温室効果ガス削減の目標として２０５０年度の二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボン）を掲げ、また、本県においても２０３０年度に２６．９％減（２０１３年度比）、２０５０年のゼロカーボン社会実現に向けて、エネルギー消費量の削減、使用するエネルギーの低炭素化等に取り組んでいる。
〇こうした中、本県では｢緩やかなエネルギー革命｣を掲げて、再生可能エネルギーの導入推進に取り組んできた結果、平成30年度末で再エネ比率は全国上位となる36.8%と、国の数値16.9% (速報値) を大きく上回り、県内の再生可能エネルギーの設備導入量は累計で100万kWを超え、県内の民生用電力を賄える水準にまで達している。
〇一方で、これまでの大規模な開発を伴う設備導入から転換し、今後は自然環境や住民生活との調和を図るとともに県内の家庭、企業･団体など地域が主体的に再生可能エネルギーを自らの活動に活用するなど再生可能エネルギーが地域にとって身近な存在となる取組が求められている。
〇ＳDGsの達成や脱炭素社会(ゼロカーボン社会)の実現に向けて、環境問題等の社会課題に対応し持続可能な社会に貢献する企業を評価する動きが世界中に広がっており、今後県内においても脱炭素経営を進める企業が大企業や消費者の信頼を得て持続的に成長していく社会環境へのシフトが想定されている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
本事業を通じて、企業の当事者意識・行動改革、持続可能な社会の担い手の育成、連携・協働体制の構築を推進し、その成果を様々な主体へも水平展開していくことにより、子どもたちの未来、しいては2030年のSDGs達成や2050年の脱炭素社会実現に向けてより良い地域づくりに繋げていく。
〇県内のRE Action参加企業を環境リーダーに様々な主体が再エネ100％となる。
→企業・団体の価値向上、ESG投資を通した資金調達の有利性に繋がることを期待
〇リーダー企業等が繋がり、社会課題を発見し解決策を実践する価値創造のコミュニティを形成する。
→社会課題と経済、環境課題を同時解決する地域経済システムの構築を期待
〇市町村や商工団体、他県アンバサダーと連携して本県の取組を県内外に発信し続けることで2030年のSDGs達成や2050年の脱炭素社会実現に向けた日本のトップリーダーとしての地位を確立する。
→環境リーダーの「輪」を日本全国に拡大
【取組状況】
■ステップ１：当事者意識・行動改革→ステップ２：RE Action参加
①市町村・商工団体を個別に訪問し2050年を見据えた中長期的な取組への協力を依頼
②市町村と企業を訪問し、脱炭素経営を始めるための個別セミナーの実施やRE Actionや県・市町村事業への積極的な参加を呼びかけ
③企業が自ら学び考え行動することを目的に「再エネ100宣言RE Actionセミナー」を開催（YouTubeを活用した視聴者限定のライブ配信を実施）。
■ステップ３：地域の環境リーダー育成（コミュニティを形成し地域課題を解決）
④地産地消電力による地域エネルギー社会実現に向けてRE Action参加企業・地域新電力・行政等の関係者による意見交換を開始
【改善点】
「無関心層」から「関心層へ」・・働きかけの強化
〇市町村や商工団体と協力した企業訪問や企業向けセミナーによる普及啓発（継続）
〇再エネ100宣言RE Action参加企業及び地域新電力と連携した普及啓発（新規）
〇地域新電力によるIot技術を活用した電力の需給調整（再エネマネジメント）等の新技術開発に要する経費を支援（新規）
→将来、企業が再エネ由来電力を安価で購入するための試行的事業
〇省エネ対応設備や再エネ発電設備等の導入支援
これまでの取組に対する評価
【成果】
①メーリングリストや「顔の見える」関係性の構築による持続可能な情報「共有」体制を整備。商工団体会員向けの出前説明会やHP・SNS、市町村報・会報誌等の活用による持続可能な情報「発信」体制を整備
②10月28日時点「19市町村・25商工団体、41企業(主に市町村・商工団体からの紹介企業)」で個別セミナーを実施
・環境と経済の潮流や脱炭素経営のメリット、再エネ導入・省エネ推進の実践手法等を紹介し企業の意識・行動改革を図る。
・訪問先から脱炭素経営に積極的な企業を紹介いただきRE Action参加企業の輪を県民運動として拡大中
■6月8日に株式会社大協組(米子市)のRE Action参加が決定し、6月12日に知事を表敬
※6月県議会でのRE Actionに関する知事の発言内容
「大協組さんが参加されたように、アンバサダーとして企業訪問を
地道に続け、運動として拡げていきたい」
■9月4日に三光ホールディングス株式会社(境港市)のRE Action参加が決定し9月9日に知事を表敬
③RE Action参加企業、地域新電力、金融機関、教育機関、行政等の関係者で企画を作成。地域の課題解決やSDGsにつながる新しい地域モデルとして県内外に発信し企業等の意識・行動改革を図る。
・10月2日ライブ配信＠米子コンベンションセンター
・12月18日事前収録配信＠Axisバードスタジアム
・2月19日事前収録配信予定＠てま里（西伯郡南部町）
④RE Action参加企業を増やしRE100電力の需要を高めることで、現在未整備の企業向けRE100電力メニューの新設を検討
※本県のアンバサダーとしての積極的な取組は全国でも高く評価されており、RE Action協議会を通じて「自治体優良モデル」として広く紹介されている。
→全国からの問合せやオンラインセミナーへの視聴希望も多数あり
工程表との関連
関連する政策内容
自然・環境・暮らしに調和した安心・安全な再生可能エネルギーの推進
関連する政策目標
再生可能エネルギー利用を推進するため、地域に密着した事業を展開し、地域新電力・再エネ・蓄電システム等を活用したエネルギーの地産地消や企業・事業所における再エネの自家消費等の環境配慮経営の支援を行う。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,686 |
1,343 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,343 |
| 要求額 |
9,374 |
4,687 |
0 |
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4,687 |