ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業/令和３年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	5,401千円	0千円	5,401千円	0.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	4,301千円	0千円	4,301千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	9,702千円	0千円	9,702千円	0.0人	0.0人	0.0人

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	整理済額
１	事業系一般廃棄物発生実態調査事業	事業系一般廃棄物の発生状況を把握するため、排出実態調査を実施し、廃棄物削減の方策を検討する。	３，８６１	０
２	食品ロス削減取組情報発信事業	食品ロス削減を県民全体の取組として推進するため、端材食材等を使用した料理の作り方を動画配信するなど、具体的な取組を県民に向けて情報発信を行う。	４４０	０
合計			４，３０１	－

○食品ロス削減推進協議会241千円及び４R推進交付金767千円について、地方創生交付金へ充当するため財源更正を行う。

（１）事業系一般廃棄物発生実態調査事業（調整）
○鳥取県の一般廃棄物排出量（年間）は、近年約２１万トン強で推移している。その傾向として、家庭系の排出量は年々減少傾向にあるものの、事業系については約９万トンをキープした状況にあり、今後、事業系一般廃棄物の削減に取り組む必要がある。

○しかしながら、事業系一般廃棄物の発生状況については、これまで詳細に調べたものはなく、どういった業種からどのようなものが排出されているのかが不明なため、呼びかけはするものの具体的・有効な施策が打てない状況にある。

［国と県の調査の比較］

	一般廃棄物処理実態調査（国）	事業系一般廃棄物発生実態調査（県）	比較
目的	一般廃棄物行政の推進に関する基礎資料を得ること	事業系一般廃棄物の排出実態調査を実施し、県内での詳細な発生状況を把握する。また、得られた結果から、廃棄物削減の方策を検討すること
調査内容	・ごみ・し尿の排出処理状況・事業経費・人員・処理施設の整備状況　等	・業種毎のごみの品目及び排出量・業種毎のごみの再資源化量とその内容・優良事例の把握　等	国調査よりも詳細かつ具体的な内容を設定して実施
調査方法	・市町村からの処理量等の実績報告	・県事業者の各業種ごとにアンケート調査	個別事業者からの直接回答となるため、優良事例や課題の把握が可能

○令和２年３月に改訂した鳥取県廃棄物処理計画は取組の方向性を示したものであり、具体的な施策については個別に検討する必要があり、要求している調査は、各業種に応じたごみの削減案を提示・示唆し、県内事業者の積極的な取組を促すためにも必要である。

（２）食品ロス削減の取組情報発信事業（拡充）
○令和２年３月に鳥取県廃棄物処理計画を改定し、「食品ロスの削減」を主要項目として掲げ、これを鳥取県食品ロス削減推進計画として位置付けている。

○おいしい！とっとり３０１０食べきり運動（食べきり・使いきり）や生ごみの水きり、コンポスト化など、従来から食品ロス（食品廃棄物）の削減を県民に呼びかけてきたところだが、県民全体の取組として、未だ浸透しているとは言い難い状況にある。

○本事業は、食品ロス削減を県民運動として拡大するため、食品ロスを減らす食材利用法を県民から募集したり、端材食材を活用した調理方法を動画配信するなど、具体的な取組を県民に向けて情報発信し、食品廃棄物の減量化を図るものである。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	5,401	0	0	0	0	0	0	2,404	2,997
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	4,301	1,008	0	0	0	0	0	980	2,313
保留・復活・追加要求額	4,301	1,008	0	0	0	0	0	980	2,313
要求総額	9,702	1,008	0	0	0	0	0	3,384	5,310

ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　調整要求の内容

３　調整要求の理由

要求額の財源内訳(単位：千円)

ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 調整要求の内容

３ 調整要求の理由

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　調整要求の内容

３　調整要求の理由