公営住宅整備事業（IoTによる高齢者見守り・緊急通報モデル事業）/令和３年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	6,826千円	792千円	6,826千円	0.1人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

　県営住宅では、65歳以上の単身高齢者世帯が27.7％を占め、住戸内での孤独死が増加しており、今後さらに増加することが予見されることから、IoTを活用した高齢者の見守り・緊急通報システムを開発して、県営住宅永江団地においてモデル的に設置し、運用する。

近年、県営住宅では高齢化の進行とともに孤独死が増加しており、県福祉部局において見守りを希望する高齢者に対して民生委員による見守りを行っているが、急な体調の異変に対応することは困難である。

【県営住宅の高齢者世帯の割合】　高齢者世帯の割合47.6%、（県全体31.8%）　単身高齢者世帯の割合27.7%（県全体13.9％）

【県営住宅の孤独死件数の推移】　H27年度1件、H28年度5件、H29年度5件、H30年度3件、R元年度11件（うち永江団地で２件）

市町村では、ペンダント型発信機などの緊急通報装置の貸出しを行っているが、突然の体調異変の場合は発信機が操作できない、要介護２以上など利用者が限定されている、警備会社に受信対応を委託する市町村では月額利用料が３～５千円と高額になるなどの課題がある。

　ＩｏTを活用した安価な費用負担で利用できる高齢者世帯の見守り・緊急通報システムを開発し、県内の高齢化率を大きく上回る県営住宅においてモデル的に運用し、効果の検証を行う。　　　＜見守り・緊急通報システムの概要＞

単身高齢者世帯（想定３０戸）に人感センサー付き専用端末（タッチパネル式モニター）を設置し、入居者にウェラブル端末を装着してもらい、異変を感知した場合は専用端末からクラウドサーバーを経由して、社会福祉法人こうほうえん（以下「こうほうえん」）に緊急通報メールを配信、メールを受信したこうほうえんが電話、かけつけ等により安否確認を行う。
　【緊急通報の条件】　脈拍値（60回／分以下）、人感センサー無感知（外出を除き12時間以上）、火災等の警報音発生
県は、システム開発、住戸内の専用端末機器設置等の初期導入費用を負担し、ランニングコストとなる月額使用料は、入居者が負担する。

＜所要経費＞

内容	要求額（千円）
高齢者見守り・緊急通報システムの開発　(通信ソフト開発、センサー・専用端末等ソフト開発、クラウド開発）	４，７３０
人感センサー・専用端末、ウェアラブル端末及び設置費用（３０戸分）	２，０９６
合計	６，８２６

　＜県営住宅永江団地でモデル的に取り組む理由＞

　　永江団地では、団地の高齢者の生活支援及び

周辺

地区の活性化を目的に県とこうほうえんが令和２年６月１日に協定を締結してお　り、県から

住戸の貸し付け（小規模多機能型居宅介護事業所）に合わせて、

住戸使用料相当額で、高齢者の見守り、緊急通報

の受信

　及び安否確認を委託しており、モデル事業に取り組みやすい環境にある。

県営住宅入居者が負担できるような安価な利用料で、緊急時に自動で通報する見守り・緊急通報システムを開発し、有効性が確認できれば全県的な普及も見込め、安心して暮らし続けられる地域づくりを進めることにもつながる。

このシステムでは、ウェラブル端末により歩行距離などの運動量も把握できるため、米子市永江地区で進められているフレイル予防のデータと連携することにより、健康管理、フレイル改善度の予測などに発展させることもできる。

公営住宅整備事業（IoTによる高齢者見守り・緊急通報モデル事業）