現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 交流人口拡大本部の首都圏アンテナショップでの県産品等消費喚起キャンペーン事業
令和3年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

首都圏アンテナショップでの県産品等消費喚起キャンペーン事業

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交流人口拡大本部 東京本部 販路開拓・メディア連携・交流支援チーム 

電話番号:03-5212-9187  E-mail:tokyo@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 12,595千円 1,584千円 14,179千円 0.2人
12,595千円 1,584千円 14,179千円 0.2人

事業費

要求額:12,595千円    財源:臨時交付金 

事業内容

1 事業の目的・概要

 新型コロナウイルスの影響により、首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」では、本年度の来館者数、売上額はともに大きく落ち込んでおり、ショップの運営事業者のみならず、商品を出品、食材を供給する県内事業者に深刻な影響を与えている。

     このため、とっとり・おかやま新橋館において、消費喚起のためのクーポン券を提供するキャンペーンを実施することにより、両県の県産品の需要・販路拡大を図るとともに、観光誘客を促進する。

2 主な事業内容

 新型コロナウイルス感染拡大の収束時、首都圏アンテナショップ及び同オンラインショップにおいて、期間限定で購入金額に応じたクーポン券を配付し、首都圏アンテナショップへ来館、消費を促すとともに、本県への誘客を促進する。
(単位:千円)
区分
内容
要求額
物販店舗〇委託先:(株)フジランド
〇キャンペーン期間:令和3年11月1日(月)〜令和4年2月28日(月)頃
 ※ただし、クーポン券利用が予算の上限額に達し次第終了
〇事業内容
・会計金額に応じて次回使えるクーポン券をレジにて提供
・(新規)ニューノーマルに対応した取組も推進するため、公式オンラインショップで使えるクーポンを発行
・販促物の作成・問い合わせ対応等
8,251
飲食店舗〇委託先:(株)稲田屋本店
〇キャンペーン期間:令和3年11月1日(月)〜令和4年2月28日(月)頃
 ※ただし、クーポン券利用が予算の上限額に達し次第終了
〇事業内容
・会計金額に応じて次回使えるクーポン券をレジにて提供
・(新規)ニューノーマルに対応した取組も推進するため、テイクアウト弁当も対象に含める
・販促物の作成・問い合わせ対応等
 2,694
キャンペーンのPR〇実施主体:鳥取県・岡山県共同アンテナショップ運営協議会
〇事業内容
(新規)新規顧客獲得のため、新聞、雑誌、インターネット等への広告を掲載する
1,650
合計
12,595

    ※要求額は、すべて鳥取県・岡山県で折半した額

3 首都圏アンテナショップの現況

令和3年度4〜6月実績
 
R3.4〜6実績
H30.4〜6比
R1.4〜6比
(※1)
R2.4〜6比
(※2)
来館者数
(人)
66,483
▲44.5%
(119,798)
▲30.4%
(95,493)
267.2%
(24,878)
物販店舗売上(千円)
45,684
▲29.0%
(64,363)
▲11.4%
(51,553)
247.4%
(18,465)
飲食店舗売上(千円)
8,274
▲62.9%
(22,298)
▲51.9%
(17,186)
511.1%
(1,619)
両店舗売上合計
(千円)
53,958
▲37.8%
(86,661)
▲21.5%
(68,739)
268.7%
(20,084)
カッコ内の数字は、実績値
※1 リニューアルオープンに伴い4月1日〜25日まで休館
※2 緊急事態宣言発令に伴い4月11日〜5月31日まで休館


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
〇首都圏アンテナショップの運営により、県産品の販路拡大を図るとともに、観光誘客を促進する。

<取組状況・改善点>
○新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国の緊急事態宣言発令による休業や営業時間の短縮、外食需要の落ち込み等により、昨年度は前年度に比べ来館者数・売上金額が大きく減少した。
・R2来館者数:260,270人(対前年度比60.0%)
・R2売上:242,842千円(同76.0%)
・R2の主な休業・時短営業
 4/11〜5/31 緊急事態宣言の発令に伴う休業(1F物販、2F飲食)
 6/1〜18、1/8〜3/21 1F物販店舗 営業時間短縮
 6/1〜3/31 2F飲食店舗 営業時間短縮

〇テイクアウトメニューの提供
巣ごもり需要に対応し、飲食店舗でテイクアウト弁当の提供を始めた。
(令和2年6月〜)

〇オンラインショップの開設
物販店舗において、両県の特産品を販売するオンラインショップを開設
した。(令和3年1月〜)

〇頑張ろう!鳥取・岡山「県産品消費拡大」キャンペーンの実施
県産品の消費喚起を図るため、物販・飲食両店舗で、次回以降割引が
受けられるクーポン券を、会計金額に応じて提供した。(9月〜12月)

これまでの取組に対する評価

〇休業要請や時短営業等厳しい制約の中、令和2年度の売り上げを一定程度確保し、県産品の販路拡大や県内事業者支援に貢献することができた。

〇特に、「頑張ろう!鳥取・岡山「県産品販路拡大」キャンペーン(割引クーポンの配布)」の期間中(R2.9〜12)の売上は、物販店舗は前年同月比100%超え、飲食店舗も85%に回復するなど、コロナ禍による売上の落ち込みを大きく改善した。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 12,595 12,595 0 0 0 0 0 0 0