[債務負担行為]物品調達事務費

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総務部　物品契約課　物品調達担当　

事業費

債務負担行為要求額：34,100千円

物品電子調達システムによって集中調達を行うことで、入札の透明性及び公平性を高めるとともに、効率的な調達と県内企業への優先発注を推進するために必要な経費。

（電子入札対象案件：本庁各課及び出納機関における予定価格２０万円以上の物品及び本庁各課における予定価格２０万円以上の委託・役務等）

物品電子調達システム改修に要する経費

　物品電子調達システムで利用しているブラウザ（Internet Explorer 11のみに対応）のマイクロソフト社によるサポート終了（令和４年６月１６日）に対応するためのセキュリティ対策として物品電子調達システムの改修を行うもの。

　Internet Explorer 11から、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｅｄｇｅ(Chromium)に対応させる改修業務を委託する。

＜スケジュール＞

令和３年１０月～令和４年５月契約、システム改修、総合テスト

令和４年６月本番移行

　委託料：３４，１００千円

地域制限付一般競争入札による県内企業への発注率向上、物品・役務等調達ホームページにより入札・契約情報の公表により透明で公平な入札を行っている。

電子入札システムにより、発注案件を公開し、透明で公平な入札を行い、調達コストを削減し県民の信頼を確保するとともに、制限付一般競争入札の実施に当たっては、県内企業への発注率を高めることにも努めている。

令和３年１０月～令和４年５月	契約、システム改修、総合テスト
令和４年６月	本番移行