事業名：
農地集積加速化農地整備事業
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農林水産部 農地・水保全課 農村整備室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度当初予算要求額 |
475,600千円 |
19,803千円 |
495,403千円 |
2.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
194,220千円 |
0千円 |
194,220千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：475,600千円 （前年度予算額 194,220千円） 財源：国62.5%
事業内容
１ 事業の目的・概要
農業の成長のためには、担い手への農地利用の集積・集約化が極めて重要であるが、基盤整備が十分に行われていない農地は、担い手の借り受けが進まない。
一方、農地中間管理機構に農地を貸し付けた所有者は基盤整備に係る費用を負担する用意はなく、基盤整備の実現が困難である。
本事業は、これらの隘路を解消すべく、農業者からの申請・同意・費用負担によらず、都道府県が基盤整備事業を実施するものであり、農地中間管理機構との連携を進めながら、農地集積・集約の加速化に資する。
２ 主な事業内容
以下の全てを満たすこと
○事業対象農地の全てについて、農地中間管理権が設定
○事業対象農地面積１０ｈａ以上（中山間地域等は５ｈａ以上）
事業対象農地を構成する各団地は１ｈａ以上（中山間地域等は０．５ｈａ以上）の連坦化した農地
○農地中間管理権の設定期間が１５年間以上
○事業対象農地の８割以上を事業完了後５年以内に担い手に集団化
○事業実施地域の収益性が事業完了後５年以内（果樹は１０年以内）に２割以上向上
３ 主な事業内容
農業生産基盤整備事業 | 附帯事業 |
| (1)区画整理
(2)農用地造成 | (1)土壌改良
(2)高付加価値化農業施設移転
(3)耕作放棄地解消・発生防止のための簡易整備 |
４ 負担区分
 | 国 | 県 | 市町村 | その他 | 備 考 |
| 推進費
(国費充当) |
| 一般地域 | 50.0% | 27.5% | 10% | 0% | 12.5% | 推進費は単年度交付 |
| 中山間地域 | 55.0% | 27.5% | 10% | 0% | 7.5% |
５ 要求内容・要求金額
地区名 | 要求額 | 区分 | 備考 |
皆生 | 18,600千円 | 継続 | 区画整理 一般地域 |
香取 | 42,000千円 | 〃 | 農用地造成 中山間地域 |
船岡 | 65,000千円 | 〃 | 区画整理 中山間地域 |
印賀 | 35,000千円 | 〃 | 〃 中山間地域 |
白谷 | 80,000千円 | 〃 | 〃 中山間地域 |
森藤 | 90,000千円 | 〃 | 〃 一般地域 |
山上 | 120,000千円 | 〃 | 〃 中山間地域 |
富益 | 25,000千円 | 新規 | 〃 一般地域 |
計 | 475,600千円 | | |
【要求内容】
・区画整理 A=29.0ha（香取4.3ha、船岡3.9ha、印賀2.3ha、白谷2.4ha、山上10.0ha、森藤6.1ha）
・農道工 L=220m（皆生）
・測量設計 1式
・補償費 1式
・換地費 1式
６ Ｒ３年度拡充内容の追加
本事業（国事業：農地中間管理機構関連農地整備事業）では、区画整理に附帯する水路、道路等の整備は区画形質の変更及び区画整理区域内で整備した水路や道路の影響があるものに限定されており、従来のほ場整備事業で実施してきた水準での附帯施設ができないため、以下の要件を満たす場合に限り、本事業と他の補助事業を併せ行い、かつ地元負担をゼロとする。
【新制度の要件】
〇従来事業（ほ場整備事業＋集積促進費等）と比べ県負担額が少ないこと。（必要最小限）
〇原則、事業実施区域外のみの附帯工を対象とする。
〇併せ行う国事業は、最低限の事業費とすることから予算補助事業で対応する。
（活用事業：国事業名）
・農地耕作条件改善事業：附帯施設の受益のうち、区画整備以外の農地で集積（中間管理権設定）が進む必要がある。
・農業水路長寿命化・防災減災事業：水路等の単純更新が可能。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況・改善点
○農業生産性の向上や経営発展への推進及び地域農業の継続促進に資するため、平成２６年度より、担い手への農地集積・集約化の円滑な推進を図るべく、農地中間管理事業が実施されている。
〇農業の収益を安定的に確保し、経営を発展させるためには、農業基盤の充実が不可欠であるが、条件が十分でない農地では、担い手への借り受けが進まない。
〇今後も引き続き、中間管理事業と土地改良事業による連携強化は重要な位置づけとなる一方で、農地を貸し出した所有者は、基盤整備に係る費用負担の用意がないため、整備実現に向けての隘路となっている。
〇このような状況から、平成29年に土地改良法が一部改正され、機構が借り受けている農地で一定規模以上の面的まとまりがある地区を対象に、県営事業として農業者の費用負担を求めない「農地中間管理機構関連農地整備事業」が平成30年度から制度化された。
〇本事業により担い手の経営基盤を強化しながら、将来に亘って営農できる基盤を築くとともに、中間管理事業との連携による担い手への集積・集約化に資する。
○近年の実施状況
・H30新規 ２地区（皆生：米子市 香取：大山町）
・R1新規 ３地区（船岡：八頭町、印賀：日南町、白谷：日南町）
・R2新規 ２地区（山上：八頭町、森藤：琴浦町）
・R3新規 １地区（富益：米子市）
これまでの取組に対する評価
〇これまで面的整備として実施している経営体育成基盤整備事業でも同様に担い手への農地集積等を推進するための整備や支援を行ってきたところ。
〇今後、各地区の方向性を踏まえながら、本事業と両輪での展開を図る。
○本県における農地中間管理事業は、これまで一定の成果を得ており、土地改良事業との連携強化は、引き続き重要な位置づけである。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
194,220 |
120,412 |
0 |
0 |
19,422 |
53,000 |
0 |
975 |
411 |
| 要求額 |
475,600 |
296,695 |
0 |
0 |
47,560 |
105,000 |
0 |
555 |
25,790 |