【新規】基幹水利施設更新事業（水管理施設）

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農林水産部　農地・水保全課　水資源・防災担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	465,000千円	19,803千円	484,803千円	2.5人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：465,000千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：国50%,国55%　

国営東伯地区かんがい排水事業及び国営大山山麓地区総合農地開発事業により整備された基幹水利施設を更新することで、農業用水の安定的な確保と地域防災機能の強化を図る。

【対象施設】

国営造成基幹水利施設のうち現場系設備、放流警報設備及び警報局設備の更新

【負担区分】

事業区分		負担区分				備考
事業区分		国	県	市町村	地元	備考
農業水路等長寿命化・防災減災事業（危機管理システム等整備）
	中山間	55%	29%	16%	－
	その他	50%	29%	21%	－

水管理施設は、整備後２０年以上が経過し劣化・老朽化が進行している。特にパソコン、電気設備は予兆なく停止する可能性が高く、突然の停止はダムが非常時にある場合、多大な被害を与えかねず、古い設備のため代替え品が無いものも多く復旧に時間を要すると更なる被害拡大が懸念されることから施設更新は急務である。

水管理施設については老朽化による大規模な更新が必要となっているため、造成者である国や管理者である市町村等関係機関と連携し、施設の一体的な更新が可能となるよう検討してきた。

本事業の実施により老朽化した水管理施設の一体的な更新を行うことで、地域防災機能の確保と受益農地における安定的な営農に寄与することができる。