現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和３年度予算 の 農林水産部公共の農業体質強化基盤整備促進支援事業
令和３年度
当初予算　公共事業　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農地費　目：土地改良費
事業名：

農業体質強化基盤整備促進支援事業

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農林水産部　農地・水保全課　農村整備室　

電話番号：0857-26-7326  E-mail：nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 213,130千円 13,466千円 226,596千円 1.7人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 127,183千円 0千円 127,183千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：213,130千円 　（前年度予算額 127,183千円）　　財源：国：定額、55%、50%　

事業内容

１　事業の目的・概要

　農業者の経営規模拡大、農作物の高付加価値化及び品質向上、担い手による農地集積・集約化、高収益作物転換等を推進するうえで支障となる、農地の区画狭小・排水不良や用水不足等、農業生産基盤の各種課題に対応するため、市町村や機構等が実施する農地・農業用施設のきめ細かな整備を支援することで、農地等の機動的な条件改善を実現する。


    国事業名：農地耕作条件改善事業
          農業基盤整備促進事業
          農地中間管理機構関連農地整備事業（換地調整費）
          農業競争力強化農地整備事業（換地調整費）

２　主な事業内容

○定率助成 　国の補助率を除いた費用について、市町村と同額を事業主体へ助成する。（※彦名干拓地区は除く）
○定額助成
    　国の助成単価の範囲内で事業を実施することが困難な場合、定率助成制度と同様に定額助成単価を超えた費用を県と市町村で折半し、併せて事業主体へ助成する。
    　なお、県の助成は国の助成単価の１／２を最大とする。

３　事業要件

・事業費　2,000千円以上 ・受益者　２人以上　
・受益面積　５ｈａ以上（農業基盤整備促進事業のみ）
・以下のいずれかを満たすこと。
    イ：農業条件不利地域（中山間地域）で整備するもの
    ロ：担い手農業取り組み地域

４　負担区分

（１）農地耕作条件改善事業及び農業基盤整備促進事業
地域区分
国
県
市町村
その他
備考
一般地域
50%
15〜25％※
15〜25％
0〜20％
中山間地域
55％
15〜22.5％
15〜22.5％
0〜15％
3法指定地域
定額事業
定額
―
―
―
　　　令和５年度までに採択された地区まで市町村と同額を県が助成
　　　※彦名干拓地区の県負担割合は27％
　
（２）換地調整費
地域区分
国
県
市町村
その他
備考
競争力（一般地域）
50%
―
50％
競争力（中山間地域）
55％
―
45％
3法指定地域
機構関連
62.5％
18.75％
18.75％
―
地元負担なし
　　　機構関連事業で実施する換地調整費の県補助率は、市町村が負担する率以内とする。

５　要求内訳（国事業別）

（単位：千円）
国事業名
事業費
要求額
要求内容
国費
起債
一般財源
農地耕作条件改善事業
290,900
209,930
147,950
15,000
46,980
農地中間管理機構関連農地整備事業（換地調整費）
―
―
―
―
―
農業競争力強化農地整備事業（換地調整費）
6,000
3,200
3,200
0
0
合計
296,900
213,130
151,150
15,000
46,980

【主な実施内容】
○定率助成　
・農業用用排水路整備　L=967ｍ（７地区）
・暗渠排水　A=9.6ha（３地区）
・土層改良　A=3.8ha（３地区）
・測量設計　１式（３地区）
・換地調査　N=1式（３地区）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　H23年度4次補正予算において創設された農業体質強化基盤整備促進事業及び、H24年度臨時経済対策補正により創設された農業基盤整備促進事業により、市町村等が実施する農地・農業水利施設のきめ細かな整備を支援する。
　また、H27年度予算から、非公共事業の農地耕作条件改善事業が創設され、農地集積時におけるほ場等の耕作条件の改善を機動的に対応が可能となるなど使いやすい事業となった。
【新規地区の状況】
H30まで　53地区
R1当初　　3地区
R2当初　　8地区
R3当初　　4地区

これまでの取組に対する評価

　H24年度臨時経済対策補正により農業基盤整備促進事業に移行した際に要件が緩和され、地域の実情に応じたきめ細かな整備を機動的に実施できるようになった。
　また、H26.6月補正では、県補助率の上限である15%を見直し、市町村と同額を助成することで、更なる農家負担の軽減が図られたたことも相乗し、毎年度新規地区要望があり、県内の集積・集約化に寄与している。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 127,183 89,600 0 0 0 7,000 0 0 30,583
要求額 213,130 151,150 0 0 0 15,000 0 0 46,980


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