事業名：
県営農業用河川工作物応急対策事業
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農林水産部 農地・水保全課 水資源・防災担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度当初予算要求額 |
271,000千円 |
15,842千円 |
286,842千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
354,000千円 |
0千円 |
354,000千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：271,000千円 （前年度予算額 354,000千円） 財源：国55%、国50%
事業内容
１ 事業の目的・概要
農業用河川工作物の構造が不適当又は不十分であるものについて、改善措置を必要とするものにおいて、改善措置を講じ、洪水等からの安全を確保し災害の未然防止を図る。
２ 主な事業内容
【事業の対象工作物】
○農業用河川工作物応急対策事業
（１）工作物の構造が不適当または不十分のため、前後一連の区間に比較してその治水機能が劣っている工作物について対策基準により改善措置を必要とするもの及びこれと一連の施設で洪水等からの安全を確保するため、一体としての工事の実施を必要とするもの。
（２）工作物の本来の機能が失われ、前後一連の区間に比較してその治水機能が劣っている工作物について洪水等からの安全を確保するため、工作物の撤去等の工事の実施を必要とするもの。
○土地改良施設耐震対策事業
土地改良施設のうち、以下のいずれかの施設周辺地域への影響が大きい重要な構造物
（１）施設周辺に主要道路、鉄道又は人家等があり、地震による被害が生じた場合に人命・財産等での影響が大きい施設
（２）地域防災計画において避難路等に指定されている農道又は地域防災計画において避難路に指定されている道路に隣接するなど避難・救護活動への影響が大きい施設
（３）地域の経済活動や生活機能への影響が大きい施設
（４）地震による被害が生じた場合に農地１０ha以上に影響を与える施設
〇土地改良施設豪雨対策事業
既存施設を活用した整備により一体的に効果が発現する土地改良施設であって、以下のいずれかに該当する施設
（１）自然的・社会的状況の変化に伴う湛水被害防止のために整備が必要な施設
（２）一連の既存施設において、脆弱部が原因で地域排水に支障が生じている施設
（３）災害発生時の機能喪失を防ぐために対策が必要な施設
３．負担区分
事業区分 | 負担区分 | 備考 |
国 | 県 | 市町村 | 地元 |
| 農業用河川工作物応急対策事業 |  |
| 大規模 | 55% | 37% | 8% | − | 1億円以上 |
| 小規模 | 50% | 42% | 8% | − | 5千万円〜1億円 |
| 小規模 | 50% | 32% | 18% | − | 8百万円〜5千万円 |
| 土地改良施設耐震対策事業 | |
| 小規模平地 | 50% | 32% | 18% | − | |
| 小規模中山間 | 55% | 32% | 13% | − | |
| 土地改良施設豪雨対策事業 | |
| 中山間 | 55% | 32% | 13% | − | |
４．要求概要
地区名 | 要求額 | 区分 | 備考 |
| 光徳 | 30,000千円 | | 耐震対策 |
| 宮ノ下・大杙 | 81,000千円 | 継続 大規模 | 河川応急（交付金）
R3-4債務：140,000千円 |
| 北条用水 | 50,000千円 | | 耐震対策
R3-4債務：20,000千円 |
| 安藤井手 | 100,000千円 | 継続 中山間 | 豪雨対策 |
| 古海第１ | 10,000千円 | | 耐震対策 |
計 | 271,000千円 | | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
構造等が不適当な農業用河川工作物について改善措置を講じることで、洪水等からの安全を確保し災害の未然防止が図られている。
これまでの取組に対する評価
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
354,000 |
191,850 |
0 |
0 |
39,970 |
112,000 |
0 |
0 |
10,180 |
| 要求額 |
271,000 |
149,050 |
0 |
0 |
31,180 |
54,000 |
0 |
0 |
36,770 |