現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和３年度予算 の 令和新時代創造本部のとっとりSDGs実践拡大事業
令和３年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：計画調査費
事業名：

とっとりSDGs実践拡大事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

令和新時代創造本部　新時代・ＳＤＧｓ推進課　SDGs推進担当　

電話番号：0857-26-7650  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 6,800千円 9,505千円 16,305千円 1.2人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：6,800千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：国１／２、単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

持続可能な開発目標（SDGs）は、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成される2016年から2030年までの国際目標。
    • 自治体におけるSDGs達成に向けた取組は、「人口減少と地域経済縮小の克服」「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」という地方創生の実現・深化に資するものであることから、本県でも「鳥取県の将来ビジョン」や「鳥取県令和新時代創生戦略」にSDGsの視点を盛り込み、関係部局との連携によって、本県らしい地方創生の推進に取り組んでいる。
    • 2020年度は、本県におけるSDGs推進の元年として、庁内体制である鳥取県SDGs推進本部を設置、「とっとりSDGs宣言」を行い、各種計画へのSDGsの理念の反映や目標の共有を進めた。また、SDGsの達成には広範なステークホルダーとの連携・協力が不可欠であることから、官民連携の「とっとりSDGsネットワーク」、若者による「とっとりSDGs若者ネットワーク」を立ち上げるとともに、SDGsへ積極的に取り組む団体等の活動を「見える化」して横展開を促すための「とっとりSDGsパートナー」制度を設け、顔が見える形でSDGsの取組を推進しているところ。
    • 2021年度は、とっとり県民活動活性化センターとの連携をより緊密にし、鳥取型のSDGs推進体制を強化するとともに、前年度の取組を踏まえ、県内での普及啓発や実践促進に加え、幅広いステークホルダーによるネットワークの拡大やSDGs推進モデルの創出を進める。

２　事業内容

（単位：千円）
事業名
内容
要求額
（A）
（１）オールとっとりSDGs実践事業【新規】
　とっとり県民活動活性化センターが設置・運営している「とっとりSDGs推進会議」を核とした「実践プラットフォーム（仮称）」の立上げ（Ｒ３．４立上げ予定）に合わせて、SDGsの推進に係る県と、とっとり県民活動活性化センターとの連携強化を図る。
  • 「とっとりSDGs伝道師」制度の創設・運営（８００千円）
    「実践プラットフォーム（仮称）」会員の中からSDGs普及啓発の核となる人財をSDGsの伝道師として任命し、県内各地でのSDGsの理念の普及や事例紹介等を行う担い手となってもらう。

    《経費》人財募集、登録、講習の実施及び活動状況の把握並びに講師派遣に係る旅費の支払いのための、とっとり県民活動活性化センターへの委託料

        チラシ制作に係る需用費
８００
（２）とっとりSDGsウィーク実施事業　　【新規】
  • 「とっとりSDGsウィーク（仮称）」の実施（３，０００千円）
    世界的なSDGs推進の動きに連動して、県内での普及・実践を集中的に促進する行動週間を設ける。県民、企業、団体等による運営を想定しており、イベントの詳細は各ネットワークやプラットフォームでの意見を踏まえ検討。
    ※グローバル・ゴールズ・ウィーク・・・例年、９月末の国連総会会期と合わせ、NPO団体Project Everyone、国連開発計画（UNDP）及び国連財団（UNF）が主導して、SDGsの推進と達成に向けて意識を高め、行動を喚起するイベントとして開催。
    《想定する開催内容（例）》
      オンライン展示会の仕組みを活用したフォーラムを開催し、ネットワーク構成員等の取組紹介や、有識者等を交えたセミナー等を実施するほか、SDGsを知り、考えるきっかけとなるリアルイベントを集中的に開催。
        ※リアルイベントのイメージ（例）
        経済×環境・・・消費生活センターのエシカル消費普及関係事業者とタイアップし、エシカル商品をクローズアップ、販売促進。
        社会×経済・・・パートナーシップの一例として、ガイナーレ鳥取のホームゲームでSDGsDayを開催。バートスタジアムにブースを出展。
        環境×社会・・・環境保護を意識したキャンプイベントを開催。鳥取商工会議所青年部とのタイアップにより、グランピングを実践。
    《経費》フォーラムの企画運営、リアルイベントの開催及び広報に係る委託料、講演者等の招へいのための報償費等、会場使用料等の事務的経費
３，０００
（３）SDGs推進モデル創出事業
　　【新規】
  • 鳥取県SDGs推進モデル創出補助金（３，０００千円）　※単県
    県内事業者が取り組む公共性や継続性の高いＳＤＧｓの取組を象徴モデルとして支援し、発信することにより、県内企業のＳＤＧｓへの関心を高め、事業活動につなげる動きを加速させる。
    《経費》県内事業者の取組に対する補助金
    補助対象者県内事業者（主に県内で事業活動を行う事業者）
    補助対象事業SDGs達成に資する取組で公共性や継続性が高く、SDGsを象徴するモデルとなる可能性のある事業かつ社会問題の解決に繋がる継続的な取組が期待できる事業。（単発のイベント等は除く）　　
    ※３ゴール以上の課題解決に資する取組を対象
    補助率１／２
    【事業期間】交付決定〜１２か月以内
    補助対象経費専門家謝金、特別旅費、実証事業に係る必要な経費（原材料費、消耗品費、外注費など）、委託費、販路開拓に係る費用等　※設備投資は除く
    要求額３，０００千円（要求額内で２件程度採択）
３，０００
合　計
６，８００
※（３）を除き、地方創生推進交付金（１/２）を充当
＜その他＞
・新たな企業認証制度構築に向けた調査研究（ESG経営による企業価値向上推進事業（商工労働部））
      国において検討が進められている「SDGｓ認証」について、先駆的に県版認証制度を創設するため、金融機関や民間有識者を交えた検討会を開催する。（商工労働部との連携事業）。

      ※｢ESG｣は｢SDGs(持続可能な開発目標)｣の達成に向けた手段ともされており、今後、金融機関による投融資をはじめとした企業支援の際に、｢SDGｓ認証｣が判断材料の一つとなることも期待される。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）鳥取県におけるSDGｓ推進体制の整備
鳥取県SDGs推進本部を設置し、「とっとりSDGs宣言」を行うとともに、各種計画へのSDGsの理念の反映や目標の共有を進めた。また、「とっとりSDGsネットワーク」、「とっとりSDGs若者ネットワーク」を立ち上げるとともに、「とっとりSDGsパートナー」制度を設け、顔が見える形でSDGsの取組を推進した。
（２）SDGｓ普及啓発事業
当初予定していたSDGsフォーラムについては、コロナ禍により開催が困難となったため、「とっとりSDGsネットワーク」と連携した普及啓発活動への振り替えなど、代替的な活動を調整しているところ。
県内取組事例の紹介については、とっとりSDGsネットワーク構成員や、とっとりSDGsパートナー登録者の活動を紹介するための動画を作成。

これまでの取組に対する評価

（１）鳥取県におけるSDGｓ推進体制の整備
コロナ禍において、一部事業内容の変更や遅れが生じたが、オンライン等を活用しながらSDGsの推進母体を整えた。今後はさらに、県内自治体や、中間支援組織であるとっとり県民活動活性化センターとの連携も強化しながら、広域連携事業やモデル事業の創出を目指すとともに、実践の輪を拡げていく必要がある。
（２）SDGｓ普及啓発事業
コロナ禍において事業内容の変更や遅れが生じたが、オンラインでの情報発信を強化するなど、課題となっているSDGs認知度の向上を進めるべく、取組を加速していく必要がある。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 6,800 1,899 0 0 0 0 0 0 4,901


▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ