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水産振興局

栽培漁業研究事業

当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求　　　　　支出科目　款：農林水産業費　項：水産業費　目：栽培漁業センター費

事業名：

栽培漁業研究事業

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水産振興局　栽培漁業センター　増殖推進室　

電話番号：0858-34-3321 E-mail：saibaicenter@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	7,308千円	21,050千円	28,358千円	2.3人	1.0人	0.0人
R2年度当初予算額	8,514千円	18,249千円	26,763千円	2.0人	0.9人	0.0人

事業費

要求額：7,308千円　（前年度予算額 8,514千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

細事業名	事業期間	目的、概要など
01　資源回復技術開発試験	平成29年度～令和3年度	水産基盤整備事業で設置したイワガキ礁での資源増殖及び資源状況を把握し、漁協及び漁業者にイワガキ礁の継続的な利用方法を提案する。
02　キジハタ栽培漁業実用化支援調査	令和3年度～令和5年度	キジハタ栽培漁業を推進するため、放流手法の改良（放流尾数や場所の見直し、種苗の高生残化）や放流効果（回収率、費用対効果B/C）の検証を実施する。
03　ナマコ増殖試験	令和2年度～令和4年度	鳥取県の漁獲の大半を水揚げする境港地区のナマコ資源を回復させることを目的に、簡易で安価、かつ漁業者が自ら取り組むことができるナマコの増殖手法を開発する。
04　藻場造成対策事業【令和新時代創造プロジェクト・環境気象変動ＰＴ事業】	令和2年度～令和4年度	将来にわたって藻場の保全を保つため、藻場の現状を精密に把握し、温暖化を考慮した藻場保全技術を確立・普及する。最終的にはこれらの技術・知見をとりまとめ、「鳥取県藻場造成アクションプログラム」を改訂する。

２　主な事業内容

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額
01	資源回復技術開発試験	（１）経過観察調査潜水観察によりイワガキの付着状況、生残状況等を確認し、資源状況の把握を行う。（２）食害対策手法の開発イワガキの生残を高めるため、食害防除手法の開発を行う。（３）岩盤清掃効果の検証資源を再構築する岩盤清掃の取り組みについて定期的なモニタリングを行い、効果を検証する。	1,121	1,164
02	キジハタ栽培漁業実用化支援調査	（１）適正な放流尾数の検討鳥取県の沿岸に見合った放流尾数の検討（２）放流技術の更なる改良変更した放流規模に合わせた放流場所や場所の再検討、放流後の追跡調査、稚魚の移動生態調査（３）放流効果の効果検証耳石による年齢（放流年）査定、試験放流魚の追跡調査、漁獲物調査（市場調査）等	4,097	4,837
03	ナマコ増殖試験	ナマコの再生産に適した環境に稚ナマコを効率的に供給するための採苗器を開発する（１）採苗適地の選定（令和2年度））幼生の付着、稚ナマコの成育しやすい場所を潜水調査で選定（２）採苗器の開発（令和2年度～令和3年度）幼生が付着しやすく簡易で安価な採苗器を開発（３）採苗器設置の効果検証（令和2年度～令和4年度）開発した採苗器を適地選定した海域に設置し、効果を検証（４）普及・指導（令和4年度）採苗器の設置及び維持管理方法等を漁業者に普及・指導	1,052	1,130
04	藻場造成対策事業	（１）最新技術であるドローンの利用による藻場の現状把握の強化従来からの定点調査より精度の高いモニタリング手法の開発、環境変動等による藻場の消失を監視するとともに藻場造成や漁場管理に資するデータの収集。（２）小型海藻プレートによる藻場造成技術の実用化安価で大量かつ簡便に設置できるアラメ、クロメ移植用小型プレートの開発および効果検証。（３）藻食性魚類の食害に対応した混成藻場造成技術の確立植食性魚類の食害に対応した藻場造成手法として、土のうを用いた母藻設置（土のうに括りつけた母藻を一時的に設置することで周辺に種子を供給する）によるノコギリモクおよびアラメ、クロメ混生藻場造成効果を検証する。（４）新たな藻場造成対象種の検討ツルアラメ（深場に生息可能であるため温暖化の影響を受けにくい）が藻場造成種として有効であるか検証する。	1,038	1,383
		合計	7,308	8,514

３　予算比較

項目	内訳	令和３年度要求額	令和２年度予算額（※栽培漁業研究事業+藻場造成対策事業）
報償費	謝礼品購入	100	118
特別旅費	【R2年度】ウニ養殖に係る講師派遣	0	100
委託料	・耳石年齢査定業務委託・キジハタ早期採卵業務委託・試験放流用種苗生産業務委託・廃液処理業務委託・ツルアラメ藻場造成試験業務委託	2,648	1,836
備品購入費	【R2年度】スチールタンク(潜水用ボンベ) 【R2年度】ドローン	0	1,362
旅費	普通旅費（会議出席、市場調査等）	378	339
需用費	消耗品費、燃料費、魚体購入等	3,193	3315
役務費	電話郵券、航空券	378	410
使用料及び賃借料	用船料	611	974
合計		7,308	8,514

４　前年度からの変更点

藻場造成対策事業を栽培漁業研究事業に編入し要求

藻場造成対策事業中の「食害生物（ムラサキウニ等）の有効利用」を養殖漁業研究事業中の養殖振興事業へ移管
ツルアラメ飼料効率比較試験を終了し、ツルアラメ藻場造成試験を新たに委託
報償費：養殖振興事業への移管に伴う減額
特別旅費：養殖振興事業への移管に伴う減額
委託料：廃液処理業務委託の減額、キジハタ試験放流用種苗生産業務委託の追加に伴う増額
使用料及び賃借料：調査の組換えに伴う減額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【資源回復技術開発試験】
〇事業目標
イワガキ漁礁の利用を推し進め、近年減少傾向にある県内のイワガキ水揚量（150t前後）を維持、増大させる。
〇取組状況・改善点
（１）経過観察調査：イワガキ礁の資源状況を把握する経過観察調査を行ったが、付着が悪い地区が確認されている。（幼生の来遊量による影響の可能性、食害による減耗）
（２）食害対策手法の開発：一定の効果の得られる食害対策手法の開発を行った。より効果があり、海洋環境に負荷のない素材での開発を行う必要がある。
（３）資源状況の把握：イワガキ礁の利用を検討する地区の漁業者に、資源状況や生育状況についての情報を提供し、イワガキ礁の継続的な利用方法について提案した。
【キジハタ栽培漁業実用化支援調査】
〇事業目標
キジハタ栽培漁業を推進するため、放流手法の改良（高生残化）や放流効果（回収率、費用対効果B/C）の検証を実施する。
〇取組状況・改善点
〔放流技術〕
一部の地域について、早期放流（8月下旬）を実施できた。また、過去と別の場所に放流することで新たな放流場所の検討を行った。新たな放流場所を検討するため、異なる環境における餌料環境の調査に取り組んだ。
〔放流効果〕
・平成24年放流群の3～5歳魚までの回収率を把握した。※キジハタは放流後3年後から水揚げされる。
・資源解析の結果、漁獲尾数が頭打ちになっていることや新規漁獲加入が減少傾向にあることが明らかとなった。
【ナマコ増殖試験】
〇事業目標
水揚げ量が減少した境港地区のナマコ（漁獲量：15t程度）の資源管理及び増殖策を検討し、水揚げの維持・増大を図る。
〇取組状況
5月下旬から境港漁港内に簡易なナマコ採苗器を設置中。
【藻場造成対策事業】
〇事業目標
県内の藻場の現状を把握し、より効率的で安価な藻場造成手法を開発することで、県内の藻場減少に対しての対策を講じる。
〇取組状況・改善点
〔小型海藻プレートによる藻場造成技術の実用化〕
異なる3種類の素材を比較した結果、安価で大量かつ簡便に設置できるプレートには“木毛セメント板”が適していると判断できた。今年度はその素材を用いて生産されたプレートを漁業者が取り組んでいる藻場造成事業の中で使用してもらうことができた。さらに、より設置しやすいよう接着方法の改良も行った。
〔藻食性魚類の食害に対応した混成藻場造成技術の確立〕
平成27年から実施しているスポアバッグを用いた藻場造成調査の観察を引き続き行った。ノコギリモク、クロメともに幼体を確認することができた。
〔新たな藻場造成対象種の検討〕
餌料効率比較試験の結果、ツルアラメはサザエ、アワビの餌料として有効であることが確認できた。

これまでの取組に対する評価

【資源回復技術開発試験】
・イワガキの資源状況を把握するため、継続的なデータの集積が必要となる。
・食害対策手法の開発により、効率的な増殖手法の可能性が見られた。より効果を高めるため改良を行っていく必要がある。
・現時点で、資源状況の把握、持続的なイワガキ礁の利用に関する漁業者への提案は一部の地区しか実施できていないため、引き続きイワガキ礁の利用が見込まれる各地区に説明を続けていく必要がある。
【キジハタ栽培漁業実用化支援調査】
・放流後の追跡調査で種苗の生残を確認することができた。調査未実施の地区については、今後も追跡調査を行う。
・鳥取県の沿岸に見合った放流尾数の再検討が早急に必要である。
・キジハタ種苗放流（栽培漁業）の自立化に向けて、回収率の向上のための放流技術の改良や放流効果（回収率、費用対効果）の把握が不可欠である。
【ナマコ増殖試験】
計画どおり採苗器を設置し、試験を実施中。今後採苗器を回収し、増殖効果の検証を行う予定。
【藻場造成対策事業】
・木毛セメント板を用いた小型プレートの実用化に向け、設置したプレートの経過観察とともに指導を適宜続ける。
・スポアバッグを用いた藻場造成の効果検証のため、その後の経過観察調査を引き続き行う必要がある。
・藻場造成活動の支援、指導を例年通り適宜行う。
・深場の藻場造成に対応するため、ツルアラメを用いた藻場造成試験に取り組む必要がある。

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	8,514	1,228	0	0	0	0	0	0	7,286
要求額	7,308	0	0	0	0	0	0	0	7,308

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栽培漁業研究事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　予算比較

４　前年度からの変更点

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

要求額の財源内訳(単位：千円)

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事業内容

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２ 主な事業内容

３ 予算比較

４ 前年度からの変更点

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

要求額の財源内訳(単位：千円)

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２　主な事業内容

３　予算比較

４　前年度からの変更点