事業名：
漁場環境監視事業
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水産振興局 栽培漁業センター 増殖推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度当初予算要求額 |
3,144千円 |
4,301千円 |
7,445千円 |
0.4人 |
0.4人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
2,846千円 |
4,263千円 |
7,109千円 |
0.4人 |
0.4人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,144千円 （前年度予算額 2,846千円） 財源：県単（一部受託）
事業内容
１ 事業の目的・概要
沿岸漁場環境の把握及び監視を目的に、県内の漁業協同組合や漁業者等に漁業活動に役立つ情報発信を行う。
【期間】 平成１９年度〜
【成果】 沿岸漁場環境の把握及び監視を実施し、県内の漁業協同組合や漁業者等に情報発信を行った。
【目標】 引き続き漁場環境の監視を行い、漁業活動に役立ててもらう。
２ 主な事業内容
（１）沿岸漁場環境調査 ： 調査船「おしどり」を用いて沿岸海洋環境の把握を行う。
（２）イワガキを対象とした食の安全性の確保 ： 貝毒化検査、貝毒プランクトン及びノロウィルス検査を行う。
（３）有害赤潮調査 ： 調査船「おしどり」及び調査船「第一鳥取丸」を用いて有害赤潮プランクトンの出現状況の把握、及び監視を行う。
【連携機関】 鳥取県水産試験場、（国研）水産研究・教育機構 瀬戸内海区水産研究所、山口県、島根県、兵庫県
（４）藻場監視調査 ： 調査船「おしどり」を用いて沿岸域の藻場の分布状況の把握及び監視を行う。
３ 予算比較
項目名 | 令和３年度要求額 | 令和２年度当初予算額 |
| 委託費 | １，０７０ | ６１７ |
| 旅費 | ２５４ | ２５４ |
| 需用費 | １，６５０ | １，８０５ |
| 役務費 | １５０ | １４０ |
| 使用料及び賃借料 | ２０ | ３０ |
計 | ３，１４４ | ２，８４６ |
４ 前年度からの変更点
・イワガキのノロウィルス検査担当が、衛生環境研究所から栽培漁業センターに変更。
・イワガキノロウィルス検査で必要な分析機器の保守管理委託費の増加。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
事業目標：
沿岸漁場環境の把握及び監視を目的に、県内の漁業者等に漁業活動に役立つ情報発信を行う。
（１）沿岸漁場環境調査
水温等を測定し、「沿岸域の海況と漁況」としてとりまとめ県内沿岸漁業協同組合へ情報提供、及び栽培漁業センターホームページで掲載を行っている。
海洋観測：月1回（4月〜10月計7回）
（２）イワガキを対象とした食の安全性の確保
イワガキの出荷時期（6月から8月）に合わせて、ノロウイルス検査、貝毒検査及び、貝毒プランクトン検査を行い、県内漁業協同組合へ情報提供を行っている。
ノロウイルス検査：4地点（月1回×3回）
貝毒検査：3地点（月1回×3回）
貝毒プランクトン検査：6定点（月1回×3回）
（３）有害赤潮調査
有害赤潮が発生し易い夏季から秋季にかけて調査を行い、連携機関と赤潮発生状況の情報共有を図っている。平成２０年度からは、国の委託事業で隣接県等と共同監視体制を強化している。
有害赤潮調査：全11地点（月1回（6月から9月）
（４）藻場監視調査
事業目標：鳥取県沿岸域の藻類の分布状況を把握し、藻場減少対策を講じる。
3年間で県内沿岸域の全17定点を網羅する。
これまでの取組に対する評価
（１）沿岸漁場環境調査
漁期選択の一助になっているとともに、沿岸の環境変動を把握する基礎データが蓄積されている。
（２）イワガキを対象とした食の安全性の確保
特産品イワガキの安全な流通とブランド保持に寄与している。
（３）有害赤潮調査
全国的に赤潮発生予察が大変難しいとされている中、平成２１年度に本県を含む共同研究機関は、流動モデルを用いた赤潮発生予察技術と体制を構築している。
（４）藻場監視調査
漁協や漁業者からの藻場の分布や磯焼け状況に対する情報提供等の要望に応えることができており、継続的な監視調査が必要である。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,846 |
630 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,216 |
| 要求額 |
3,144 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
490 |
2,654 |