「ふるさと来LOVEとっとり」関係人口創出事業/令和３年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	74,364千円	28,516千円	102,880千円	3.6人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

　コロナ禍でテレワークが急速に普及し、働く場を選ばない概念が広く浸透する中で、ワーケーションや福業（※副業・兼業）等の働き方の変化へのニーズが高まっている。それとともに、都市圏に人口や企業が集中するリスクが明らかになったことを受け、若い世代を中心に地方への関心が高まっている。

東京一極集中の解消に向けて都市部人材を地方に還流させるという動きが強まっている中、

二地域居住者や副業・兼業人材、

プロボノや長期・定期滞在者（ボランティア等）

、

幅広い分野での人財誘致の取組を強化し、多様な地域との関わりを促進することで、関係人口の拡大や、ポストコロナに向けた移住拡大を図る。　

（１）情報発信

	細事業名	内容	要求額
１	【新規】とっとりとの多様な関わり方発信事業	都市部の方に本県との関わりを踏み出す第一歩としてもらうため、福業を始めとしたワーケーション、プロボノ、二地域居住などの、とっとりとの多様な関わり方を本県の魅力や事例と共に広く発信する。	１，０００
２	【新規】ファミリーワーケーション構築事業	子育て中の都市部人材を活用し、本県の特色を生かしたワーケーションプログラムを造成する。募集から成果発表までをメディア等を活用し、地方での福業やワーケーションに関心のある層に広く発信する。	７００（国1/2）
３	鳥取副業・兼業サミットの開催	県内での副業・兼業をテーマとするリモートセミナーをトークショー方式で開催。　　（R2年度　250名参加、全国40都道府県及び海外から応募）	５，４４５（国1/2）
４	【新規】テレワーク鳥取暮らし体験モニター事業	テレワークをしながらとっとり暮らしを体験するモニター参加者により、鳥取県ならではのテレワーク環境の良さや暮らしやすさをＰＲしてもらう。〔謝金額：世帯　５万円　単身　３万円〕	８００（国1/2）
５	【新規】テレワーク鳥取暮らしに係るテレビ媒体等による情報発信	テレビ媒体等により、本県の魅力や暮らしやすさ、テレワークの環境等についての情報を発信する。	５００（国1/2）
計			８，４４５

（２）マッチング

	細事業名	内容	要求額
１	【新規】地域課題を解決する”鳥取型福業モデル”	都市部の企業人財に影響力がある企業と連携し、都市部人財が地域の自治体・企業とともにオンラインや地域でのフィールドワークを通じて、多様な関わり方（自治体・企業でのプロボノや“ノウハウ・スキル”の提供に対して“カニ”や鳥取県の特産品で返礼する仕組み等）で課題解決を行うモデルプログラムを実施する。　途中経過から結果までをＳＮＳやオンラインフォーラム、大手企業が参加する団体等の研究会等で広く発信し、今後の拡大を図る。	１３，１０３（国1/2）
２	【拡充】とっとり副業・兼業プロジェクト「鳥取で週１副社長」	副業・兼業を希望する都市部ビジネス人材を県内に誘致するため、WEBサイトでの求人募集、大企業等の離転者ネットワークへの情報掲載、副業・兼業人材を活用する企業への交通費補助等を行う。＜副業・兼業求人WEB掲載＞　民間求人サイトに「鳥取特集」の副業・兼業求人掲載（６か月⇒１年間に通年化）＜アルムナイネットワークの活用（企業の離・転職者OB会）＞　離・転職後の社員とコミュニケーションを継続する大企業のクラウドシステムに県内の副業・兼業求人情報を提供するなど大企業との関係深化を図る。　　（大企業アルムナイ２社）　＜ビジネス人材副業・兼業活用補助金＞　副業・兼業ビジネス人材の県外からの移動費を県内企業に補助。　　〔補助率1/2、　限度額50万円〕	１２，１００（国1/2）３，６３０（国1/2）５，０００（国1/2）
３	【新規】大企業・県内企業コミュニケーションツアー	大企業等の人事部や社員を企業単位で招待し「商品開発」「ブランド・デザイン」「マーケティング戦略」などのテーマで、県内企業と意見交換等を行い、ビジネスや県内就業への関係構築を図る。（大企業２社／年）	１，２１０（国1/2）
計			３５，０４３

（３）人の定着支援

	細事業名	内容	要求額
１	【新規】鳥取での新しい暮らし・しごと支援	＜本社機能移転による移住者支援事業＞　本県へ本社機能の移転等を実施する企業の雇用者が、本県へ移住するための経費を支援。〔補助額：定額30万円（県・市町村各1/2）〕＜ふるさとでの新しいライフステージ支援補助金＞　結婚や出産の機会に「鳥取で暮らす」ことを選択するＩＪUターン者を後押しするための奨励金を創設し、鳥取で新しいライフステージを迎える若年者を支援。　〔補助率〕市町村交付額の１／２、〔上限額〕１世帯10万円（県・市で最大20万円）＜とっとりワーケーション実施企業支援事業費補助金＞　県外企業・団体が、県内に滞在し、県内企業・団体等の人材や地域との交流又は、ボランティア活動等の地域貢献活動を含んだワーケーションを実施する場合の宿泊費（社員等の子どもが同行する場合も対象とする。）〔　補助率〕１／２、〔上限額〕１泊５千円、計７５千円＜その他＞　本県への移住を検討している者や、本県での地域活動への参画（関係人口）等を行う者に対しては、鳥取県内国内便エアサポート事業（鳥取･米子空港利用促進懇話会）により、航空運賃の一部を支援。	５，０００５，０００（国10/10）３７５
２	【拡充】移住就職支援	東京からの移住就職を促進するため、移住支援金の支給、移住就職者向けの求人紹介サイトの開設、運営を行う。＜移住支援金・求人紹介サイト＞　東京２３区の５年以上在住者等が、県内企業に就職した場合等に移住支援金を支給。　　支給額　：　世帯　１００万円　単身　６０万円　　要　件　：・県が運営する求人紹介サイト掲載企業への就職　　　　　　　　　・プロフェッショナル人材戦略拠点等の支援での就職【新設】　　　　　　　　　・大学等通学期間を対象期間に加算【新設】　　　　　　　　　・地方移住テレワーカーの対象化【新設】　　　　　　　　　・市町村が認めた関係人口の対象化【新設】	１９，５０１（国2/3,1/2）
計			２９，８７６

（４）ネットワーク形成

	細事業名	内容	要求額
１	【新規】「ふるさと来LOVEとっとり」ネットワークの形成	「ふるさと来LOVEとっとり」メンバーズカードの発行、SNS等による会員間コミュニティの形成、会員への特典提供	１，０００
計			１，０００

コロナの感染拡大防止のため県境を越えた移動が自粛されている影響を受け、令和２年度上半期の移住者数は856人（646世帯）と平成27年度以降で最少となった。

一方で、新型コロナウイルスの感染が広がる中、テレワークなど働く環境の変化や人が密集する都市部での生活への不安感により、地方への移住に関心を持つ人が増えてきており、こうした新たな移住候補者の目を鳥取県に向かせることが重要。
ワーケーションや福業等の受け入れにおいては、県内の地域づくり団体・企業等の支援は限定的であり、より幅広い団体・企業において、多様な関わりを創出する必要がある。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	74,364	37,485	0	0	0	0	0	0	36,879

「ふるさと来LOVEとっとり」関係人口創出事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　事業背景

要求額の財源内訳(単位：千円)

「ふるさと来LOVEとっとり」関係人口創出事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 事業背景

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　事業背景