現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和３年度予算 の 県土整備部公共の避難につなげる水防対策事業（鳥取方式）
令和３年度
当初予算　公共事業　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：河川海岸費　目：河川総務費
事業名：

避難につなげる水防対策事業（鳥取方式）

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県土整備部　河川課　水防担当　

電話番号：0857-26-7386  E-mail：kasen@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 7,921千円 7,921千円 1.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 326,459千円 7,921千円 334,380千円 1.0人 0.0人 0.0人
要求総額 326,459千円 0千円 326,459千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：326,459千円 　　　財源：単県　　　追加:326,459千円

事業内容

１　事業の目的・概要

（１）背景

    ・令和元年台風１９号において、広範囲で多数の堤防決壊が発生し、甚大な浸水被害が発生したことを踏まえ、本県の課題の抽出及び取り組むべき対策を検討するため、有識者・関係行政機関で構成する「水防対策検討会」を設置した。
    ・これまで２回開催（令和元年度末までに第３回を開催予定）し、中間的な取りまとめを行った。
    （２）これまでの検討結果
    ＜中間とりまとめ結果＞
      「できる限り越水による堤防決壊を遅らせて避難の時間を稼ぐ対策（粘り強い堤防）」及び「バックウォーター対策」を短期的に取り組むべき。
      （対策内容）
      　・堤防強化 ・・・ 堤防舗装等の対策工、堤防(川裏側)の管理強化、水防体制強化
      　・河道掘削、樹木伐採 ・・・ バックウォーター区間等越水被害の恐れのある箇所を重点化
      　・監視カメラ、水位計の増設

    ＜主な意見＞
    • 堤防強化やバックウォーター対策は有効。ただし、一部を強化し過ぎず、全体のバランスを見て対策すべき。
    • 水防工法を確実に実施する必要がある。このため、建設業協会と役割分担等を十分話し合っていく必要がある。
    • 水防活動に力を入れる必要がある。洪水前に確実に大型土のう積みができるよう、建設業協会と活動開始のタイミングや資材置き場等を調整する必要がある。
    • 大規模豪雨が発生した際に決壊しない堤防などあり得ない。堤防強化（堤防舗装等）をして避難の時間を稼ぐことは必要であるが、工事が完了しても避難は必要であると住民に認識していただく工夫をすべき。
    • 電柱に浸水深の標示板を設置するなど、住民が浸水深を実感する取組を進めるべき。
    • 中長期的には霞堤・遊水地等の流域貯留対策を検討していく必要がある。


    ＜今後の検討事項＞
    • 中長期的課題である大規模なハード整備(放水路や大規模な河道拡幅、背割堤、ダム、霞堤・遊水地の新設等)について本県の取組方針を検討していく。

２　令和３年度の事業内容

（１）要求方針
水防対策検討会を踏まえ、速やかに実施すべき取組に要する費用及びこれまでの取組の継続・発展に要する費用を要求する。

（２）要求額
項目
実施内容
要求額
堤防強化対策〇堤防舗装及び法肩保護工
要求年度
対象（優先順位）
河川数、箇所数、経費
令和２年度
（最優先箇所）		１．バックウォーター区間(直轄河川との合流部)
１５河川（２８箇所）
【３０８百万円】
令和３年度 ２．重要水防区域Ａ（洪水予報河川又は水位周知河川のうち、人家連担区間）
１０河川（２７箇所）
【３１６百万円】
令和４年度以降 ３．バックウォーター区間（県管理河川との合流部）
１５河川（２８箇所）
【３１３百万円】
計
４０河川（８３箇所）
【９３７百万円】
３１６，０００千円
（前年度３０８，０００円）
〇大型土のう袋の購入

    ・越水の想定される箇所（築堤河川のバックウォーター区間（本川と支川の合流部）、その他越水しやすい箇所）において、洪水前に大型土のうを設置する。

    ・なお、設置に当たっては、事前に建設業協会等と大型土のうの設置箇所等を調整する。

９，４５９千円
（前年度６，６７６円）
水害リスク情報の提供〇まちなかでの浸水深標示板の設置
・モデルケース(想定)として、想定浸水深の深い大路川、八東川、小松谷川にて設置する。
１，０００千円
（前年度１，０００円）
合計
３２６，４５９千円

（前年度３２５，２７６円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・鳥取県では、近年頻発する豪雨災害等を踏まえ、平成２９年５月に設置した「県管理河川の減災対策協議会」において関係機関と連携し、様々なハード・ソフト対策を進めてきている。
・平成３０年には、「平成３０年７月豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会」を設置し、研究会での議論を踏まえ、ダム放流の安全避難対策など予見できる豪雨災害において被害者ゼロを目指す取組を進めている。

これまでの取組に対する評価

堤防強化対策（堤防舗装等）により避難の時間を稼ぐ取組を進めるとともに、水害リスク情報の提供（浸水深表示板の設置や住民啓発用パンフレットの配布等）により、工事が完了しても避難は必要であると住民に認識していただく取組を行った。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 326,459 0 0 0 0 316,000 0 0 10,459
保留・復活・追加 要求額 326,459 0 0 0 0 316,000 0 0 10,459
要求総額 326,459 0 0 0 0 316,000 0 0 10,459

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