事業名：
技術調査費
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県土整備部 技術企画課 技術調査担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
2,376千円 |
2,376千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
17,116千円 |
2,376千円 |
19,492千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
17,116千円 |
0千円 |
17,116千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：17,116千円 財源：単県 追加:17,116千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
公共事業の適正かつ円滑な運営のため、県土整備部発注の公共事業にかかる資材価格・労務費の調査及び新技術活用審査を行う経費である。
２ 主な事業内容
資材価格調査・労務費調査・新技術等活用審査に係る業務委託
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
資材価格調査・労務費調査を通して公共事業実施に必要となる資材価格・労務単価の改定、調査を滞りなく行っている。
新技術等活用審査では、平成１８年から登録システムを運用開始し、毎年、数件の新技術を審査・登録し、ホームページでのＰＲや普及啓発を図っている。
これまでの取組に対する評価
市場の価格変動を的確に捉えて適切な材料価格・労務単価の設定を行い、公共工事・業務の発注に必要な予定価格算出に繋がっている。また、新技術等活用審査では、現在まで５３件の認定登録を行っており、埋もれていた県内の建設関連企業等の新技術等が、公共工事等利用されるようになり始めている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
17,116 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,116 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
17,116 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,116 |
| 要求総額 |
17,116 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,116 |