農山漁村地域整備交付金（漁港海岸）

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

県土整備部　空港港湾課　漁港担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	792千円	792千円	0.1人	0.0人	0.0人
調整要求額	13,500千円	792千円	14,292千円	0.1人	0.0人	0.0人
要求総額	13,500千円	0千円	13,500千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：13,500千円　　　財源：国１０／１０　　　追加:13,500千円

海岸保全施設における長寿命化計画を策定し、ライフサイクルマネジメントの考えに基づいた調査・対策工法の検討を行うことで、施設の長寿命化を図るとともに維持管理費の平準化を図る。

【海岸堤防等老朽化対策（市町への間接補助）】

　　Ｎ＝１漁港海岸　要求額Ｃ＝１３，５００千円

　　〔事業費Ｃ＝２７，０００千円（補助率１／２）〕

※対象漁港海岸・・・大山町が管理する御来屋漁港海岸

海岸法の一部改正がＨ２６．１２に施行。その中で海岸管理者は海岸保全施設を適切に維持管理するための海岸保全基本計画を策定することとされている。

海岸保全施設は、築造後相当の年数が経過しているものが多く、部材の経年劣化や波力等の影響による損傷によって機能低下が進行。

計画に基づく維持管理を行うことで、施設の長寿命化を図るとともに維持管理費の平準化が図ることができる。

民家等や県土、漁港施設利用者等の防護を確保するため、海岸施設の老朽化対策を行い、住民の安心安全を確保する。

平成２８年度に県管理漁港海岸の海岸保全施設長寿命化計画を策定。
平成３０年度から令和２年度までに市町管理漁港海岸の海岸保全施設長寿命化計画を策定。

策定した長寿強化計画に基づき、計画的に施設の維持管理を実施する。