建設災害復旧費

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県土整備部　技術企画課　土木防災担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	52,279千円	52,279千円	6.6人	0.0人	0.0人
調整要求額	2,208,010千円	52,279千円	2,260,289千円	6.6人	0.0人	0.0人
要求総額	2,208,010千円	0千円	2,208,010千円	6.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,208,010千円　　　財源：国２／３　　　追加:2,208,010千円

地震、洪水など異常な天然現象により被災した河川、道路、海岸等の公共土木施設をすみやかに復旧し、機能の回復を図る。

※負担割合　国66.7%、県33.3%（ただし、災害復旧事業特殊調査費は国50％、県50％）

※起債充当率　初年度100%、次年度以降90%

災害復旧事業執行に係る業務として、国との調整を中心に災害査定、国庫負担金等の補助金事務、起債事務を行う。

C=2,208,010千円（前年度当初：2,123,300千円）

（１）現年災
　○令和3年災：2,000,000千円
（２）過年災
　令和元年災、令和２年災の執行見込額による。
　○令和2年災：58,010千円
　○令和元年災：0千円

(３)災害復旧事業特殊調査費（国庫1/2）

C=150,000（前年度当初（単独災害復旧事業費で要求）：150,000）千円

・災害復旧事業特殊調査費
　原則、単独費（単独災害復旧事業費で災害復旧事業調査費として要求）により、災害に関連する原形・改良復旧調査に要する経費とする。（調査・観測・設計費）
　ただし、激甚災害又は地すべり等特殊災害に係る3,000万円以上のものは、国庫1/2を充当する。

異常な天然現象により被災した公共土木施設災害の迅速な復旧に努めている。
災害が発生した場合、３箇年以内の復旧工事完了を目指している。

迅速な災害復旧を行っている。