市町村包括的福祉支援体制整備推進事業

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

　各市町村において福祉の包括的支援体制の整備を推進するため、市町村長や関係者へのトップセミナー、研修会を開催するとともに、個々の市町村に応じた体制づくりの支援を行う。また、地域資源を活用し、地域住民同士の支え合いの取組との協働など、地域力強化に向けたバックアップ支援を行う。併せて、現場における実践をサポートするための人材育成等を行う。

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	市町村バックアップ事業	〇包括的支援体制整備推進員（１名）の配置 包括的支援体制整備推進員の配置により、市町村の包括的支援体制整備や地域づくり等の取組を支援する。 ＜実施方式＞謝金	1,414	5,120	・R2年度の実施状況を踏まえ、推進員の配置に係る経費を委託料から謝金に変更
２	世帯訪問調査等支援事業	町村が実施する課題のある世帯を把握・支援するための世帯訪問調査等について、その経費を支援する。 ・町村が任命する調査員に係る謝金に対する補助 ・国の重層的支援体制整備事業（移行準備事業を含む。補助率：国３／４）を活用して世帯の状態把握を行う場合の町村負担に対する補助 ＜実施方式＞補助金	3,000	3,000	町村が民生委員等に依頼して行う調査のほか、同様の目的で実施する事業も対象に追加
３	包括的支援体制の実践サポートモデル事業	包括的支援体制を整え運用する先進的市町村に対し、モデル的に専門家等の推進チームを派遣し、相談体制を動かすノウハウや市町村の抱える具体的課題に対して、実践的サポートを行う。 ・メンバーは、市町村職員、コミュニティソーシャルワーカー、ひきこもり支援、権利擁護等の実践者 ・個別支援検討会議や地域福祉活動の具体的案件に出向き、助言するとともに、課題を把握して解決方策を検討する。 ・包括的支援体制整備に係る人材育成研修の企画・運営への助言等を行う。 ＜実施方式＞謝金（研修については包括的支援体制整備推進員とともに直営で実施）	745	690
４	包括的支援体制のための基盤整備支援 （研修会・啓発）	○研修会の開催 県全体の推進を図るため、各自治体や社会福祉協議会の担当者、民間団体や住民組織等を対象として、総合相談窓口または総合支援体制を形成する各自治体等の取組の好事例を共有する。 ・各キーパーソンによる実践発表 ・県内や他県の好事例の取組報告 ○各市町村に応じた研修会の開催（３自治体程度） 各自治体に応じた体制整備を具体的に推進するため、アドバイザーを招聘し、研修会や検討会を開催する。 ＜実施方式＞直営（包括的支援体制整備推進員とともに実施） 〇住民に対する啓発のためのセミナー開催 包括的支援体制整備に必要となる地域づくりに係る地域住民の理解を深めるためのセミナーを開催する。	2,160	1,895	住民に対する啓発のためのセミナー開催を追加
合計			7,319	11,175

３　背景及び必要性

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価