救護事業費

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福祉保健部　福祉保健課　地域福祉推進担当　

電話番号：0857-26-7158 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	920千円	792千円	1,712千円	0.1人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	1,031千円	787千円	1,818千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：920千円　（前年度予算額 1,031千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき、市町村が行旅死亡人の引き取り及び取扱に要した経費を県が支弁するもの。

（財源内訳：県１０／１０）

２　主な事業内容

（１）対象経費
※行旅死亡人・・・病気もしくは自殺、他殺と推定される原因で本人の氏名、住所、本籍地等が判明せず、遺体の引き取り手がない死者。
※対象経費・・・官報公告手数料、死亡診断書料、斎場使用料、納骨容器代など
（２）積算根拠

行旅死亡人取扱経費市町村交付金

　過去実績の平均単価×過去５年最大件数

１１５千円×８件=９２０千円（前年度予算比△１１１千円）

３　過去の実績

	件数（件）	金額（千円）	１件当たりの平均単価（千円）
平成２８年度	８	１，０３１	１２９
平成２９年度	６	８０１	１３４
平成３０年度	１	８７	８７
令和元年度	３	２０７	６９
令和２年度（１０月時点）	４	３９７	１００
合計	２２	２，５２３	１１５

○平成２７年度は３件（２２４千円）の実績であり、令和２年度１０月時点の４件（３９７千円）よりも少ないため、過去実績の平均単価は平成２８年度から令和２年度までのもので積算。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
◆行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき、市町村が行旅死亡人の引き取り及び取扱いに要した経費を県が適切に支弁する。

【取組状況】
◆過去５年間
＜H28＞８件、１，０３１千円　
＜H29＞６件、８０１千円
＜H30＞１件、８７千円
＜R1＞３件、２０７千円
＜R2＞４件、３９７千円（１０月時点）

これまでの取組に対する評価

市町村が行旅死亡人の引き取り及び取扱いに要した経費について、行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき審査を行い、適切に支弁した。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,031	0	0	0	0	0	0	0	1,031
要求額	920	0	0	0	0	0	0	0	920

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