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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

鳥取県再犯防止推進事業

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進担当 

電話番号:0857-26-7158  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 3,961千円 3,961千円 0.5人 0.0人 0.0人
調整要求額 34,368千円 3,961千円 38,329千円 0.5人 0.0人 0.0人
要求総額 34,368千円 0千円 34,368千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:34,368千円    財源:国定額   追加:34,368千円

事業内容

1 事業の目的・概要

犯罪をした者等が、適切な福祉支援等を受けることにより、再び社会を構成する一員となるようにすることで、再び犯罪を行うことを防止し、県民が安全で安心して暮らせる地域づくりを行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名・内容
要求額
前年度予算額
前年度からの
変更点
再犯防止推進会議の開催

【開催回数】年2回程度

【構成者】保護観察所、検察庁、各矯正施設等国の関係機関、更生保護等に取り組む民間団体等

【内容】相互の情報交換や課題の共有、再犯防止推進計画の進捗管理等 

272

※全額県費
253

※全額国費




地域生活定着支援センター運営事業(出口支援部分)

刑務所を出所予定であるが帰住先がない障がい者又は高齢者であって、刑務所から依頼のあった者に対し、出所後円滑に福祉サービスへ繋げるための支援を行う地域生活定着支援センターを運営する。

34,077
 
 【内訳】
うち国庫32,667
うち県費1,410
17,397
 
 【内訳】
うち国庫16,167
うち県費1,230
○地域生活定着支援センターの対象者拡大(刑事司法手続きの初期段階にある被疑者、被告人等で高齢又は障がいにより自立した生活を営むことが困難な者)。

○刑務所出所者等への理解を深め、地域での受入れ体制を拡充するため、福祉事業所の訪問や支援者会議の開催、受入先事業所を対象とした研修会を実施する。(3,000千円増)※全額国費充当

○地域生活定着支援センターのセンター長の報償費を、弁護士であるセンター長が担う業務の拡大に合わせて増額。(R2要求額500千円→R3要求額1,400千円)
地域生活定着支援センター運営事業(入口支援部分)

事業委託先に相談支援員を配置し、障がい、高齢以外で、出口支援での支援対象とならない者(ホームレス、ひきこもり等の者で、起訴猶予、執行猶予、罰金刑となった者等)への支援を行う。

(実施個別支援検討チーム会議の開催、福祉サービスへのつなぎ、手続等の同行支援等)

※R2までは法務省のモデル事業により社会生活自立支援センターで入口支援を実施していたが、法務省におけるモデル事業が終了となった。このため、R3からは厚生労働省補助金の対象に入口支援も追加となったことから、地域生活定着支援センターにおいて入口支援を実施。

7,082

 【内訳】 
うち国庫4,400
 うち県費2,954
○相談支援に係る人員を1名増員し、中西部での支援を強化。(6,698千円増)
再犯防止推進計画に関する取組
ア 地域の受け皿拡大
    ・障がい者、高齢者事業所向け説明会の開催及び個別の事業所訪問
イ 広報啓発
    ・一般県民を対象とした講演会、説明会の開催
    ・県政広報を活用した関係団体の情報発信
    ・学生ボランティアの活用について検討
    ・国機関に在籍する心理学の専門家と教育機関、市町村行政との連携を進める
19

※全額県費
19

※全額国費
34,368
24,751
9,617千円増

3 背景

○平成28年12月に成立された、「再犯の防止等の推進に関する法律(以下、再犯防止法という。)」及び、同年12月に閣議決定された「再犯防止推進計画」に基づき、鳥取県では平成30年4月1日に「鳥取県再犯防止推進計画」を策定。30年度から、入り口支援を行う「鳥取県社会生活自立支援センター」の設置、鳥取県再犯防止推進会議の開催等の事業を実施しているところ。

    ○必要とする福祉の支援を受けられなかった、又は帰る先を確保できないまま矯正施設を退所する高齢者、障がい者が数多く存在している等の指摘を受けて、厚生労働省は平成21年度から「地域生活定着支援センター」を各都道府県に整備する事業に着手。鳥取県では平成22年7月に設置。平成23年度末に全都道府県に開設された。

4 課題と対応策

課題対応策
(1)法務省地域再犯防止推進モデル事業がR2年度で終了するため、国の財政支援がなくなる。○法務省が要求しているR3地域再犯防止企画調整推進交付金(仮称)や、支援対象者を拡大して要求している厚生労働省の地域生活定着促進事業(地域生活定着支援センターの運営)を活用する。
(2)県内東部地区の案件が多く、中西部地区のニーズに対応することが困難。○社会生活自立支援センター開設から3年目を迎え、センターの周知も進んできた結果、中西部地区からのニーズも高くなっているため、相談員を1名増員して対応する。(6,698千円増(うち人件費関係5,081千円)

    →R1の業務実績は、延8,109件で、地域生活定着支援センターと兼務している相談員一人当たり年間4,000件以上の支援対応を行っている状況。
(3)出所者等の受け入れに難色を示す事業所がある。○地域での受け入れ体制拡充のため、福祉事業所の訪問、支援者会議の開催、受け入れ先事業所を対象とした研修会等を実施する。(3,000千円増)※全額国庫充当
(4)地域生活定着支援センターのセンター長の業務拡大により、業務量と報償費が釣り合わない。○センター長が弁護士であることや、週2回1〜2時間の打合せに併せて、会議や研修会の企画参加等活動の幅が広がったため、R3からセンター長の報償費を1か月の固定で支給する。

    →R2要求額500千円(法人理事約3名分)→R3要求額1,400千円(センター長月100千円、その他理事合計200千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
【事業目標】
◆犯罪・非行をした者を適切に福祉的支援へとつなげるとともに、地域社会で孤立しないよう、地域における支援体制を構築する。
◆刑法犯検挙者中の再犯者率を令和4年度末までに20%にする。

【取組状況】
◆鳥取県再犯防止推進会議において、県の新規事業についての担当課から説明や民間団体から現在の活動状況・課題等について説明、情報交換を実施。
○H31年3月の会議では、鳥取県内における再犯防止に関する支援関係団体等のリストについて話し合いを行い、支援者リストを作成し、関係者へ配布を行った(支援者リストは、福祉保健課ホームページで公開)。
○R元年10月の会議では、鳥取県再犯防止推進計画に対する取組の進捗状況について、確認し共有を行った。また、県の広報媒体による広報活動について、理解と協力の呼びかけを実施。
○R2年10月の会議では、法務省地域再犯防止推進モデル事業の成果報告書(案)について、関係者に共有し確認を行った。また、薬物依存症支援拠点機関の渡辺病院が会議に加わり、取組内容を関係者で共有した。

◆依頼先からの相談案件について、福祉サービスへのつなぎを実施。
(事例1)ホームレス状態だった対象者について、住居の確保を行い、地域生活が安定。また、金銭管理や身元引受人を成年後見制度に繋げたことで、万引きのリスクが低くなった事例有り(弁護士からの依頼)。成年後見人、ケアマネージャー、友人・知人、病院等の支援の輪ができ、社会生活自立支援センターも3ヶ月に1回、訪問又は電話連絡を行っている。
(事例2)知的障がい者の対象者について、支援が本格的に始まったところで、再犯を犯してしまった事例有り(弁護士からの依頼)。作業所に通い始めて2ヶ月で財布の置き引きを行う再犯。再犯の原因としては、支援者の輪が安定していなかったこと、対象者のIQが低いため、支援者のアドバイスが理解できにくかったこと等。
⇒再犯を犯してしまった事例については、実刑は免れたため面談を継続している。支援者と対象者で会議を行い、今後どのようなサービスを利用したいか話し合いを行っている。(対象者へは絵を使ってわかりやすく説明)

◆地域での支援者拡充のため、鳥取県の再犯防止に関する取組及び社会生活自立支援センターの事例紹介や事例検討会を開催。
⇒H30実績:東・中・西部の計35名参加(障がい事業所)
⇒R1実績:東・中・西部の計16名参加(高齢者施設)
⇒R2実績:東・中・西部の計101名参加(市町村、社協、ケアマネ等)

◆更生保護、再犯防止の講座・研修会の開催を実施。一般県民を対象とした、地域生活定着支援センターの講演会、人権教育講座を開催。また、弁護士会、民生委員協議会等の関係機関を対象とした社会生活自立支援センターに関する勉強会、説明会を開催。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
【成果】
・地域生活定着支援センターを設置し、刑務所等の矯正施設出所者で、保護観察所において特別調整の対象となった高齢又は障がいにより福祉的支援が必要な者に対する支援を行った。(令和元年度特別調整実施人数:8名)

・社会生活自立支援センターを設置し、地域生活定着支援センターの支援対象となっていなかった起訴猶予者、執行猶予者、罰金・科料を受けた者、非行少年等へも支援の幅を広げ、福祉サービスの利用や居住先の確保などの支援を行った。(令和元年度実働人数:25人)

・高齢者施設等の職員を対象として、鳥取県の再犯防止に関する取組及び犯罪・非行をした者等への福祉的な支援の実態に関する説明会を開催した。犯罪・非行をした者等が再び地域で生活する際の支援者(入所先、サービス利用先)の拡充に努めた。

【課題】
・限られた期間(拘留期間等)内で対象者を適切な福祉サービスや住居・就労先などへつなげられるよう、支援先となる関係機関への周知を一層行う必要がある。

・地域生活定着支援センター及び社会生活自立支援センターともに事務所の所在地が鳥取市であることから、中部及び西部での支援において地理的な制約が生じるため、中部・西部圏域における支援体制の在り方を検討する必要がある。

・関係者の再犯防止に関する取組や意義については、関係機関や一般県民に充分に浸透しているとは言えず、引き続き周知・広報を図る必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 34,368 32,667 0 0 0 0 0 0 1,701
保留・復活・追加 要求額 34,368 32,667 0 0 0 0 0 0 1,701
要求総額 34,368 32,667 0 0 0 0 0 0 1,701