１ 事業の目的・概要
鳥取県ドクターヘリ、公立豊岡病院ドクターヘリ、島根県ドクターヘリ及び鳥取県医師搭乗型消防防災ヘリコプターの運航経費に係る負担金等を支出する。また、鳥取県ドクターヘリ格納庫等の維持管理を行う。
ドクターヘリは、救急医療に必要な医療機器を備え、医師・看護師を乗せ、救急現場等へ緊急出動する専用のヘリコプターである。単に傷病者を迅速に搬送するためだけの手段ではなく、医師・看護師を迅速に救急現場へ派遣し、傷病者に対する治療開始時間を短縮するための手段であり、救命率の向上と後遺症の軽減を図るとともに、救命救急センターの重篤患者の減少及び入院期間の長期化の防止等の効果がある。また、救急医療体制の重層化、へき地救急医療体制の強化、災害医療体制の強化、基地病院の医療スタッフ確保等の医療体制における効果もある。
○所要額 111,185 （93,091）
※単位：千円。（ ）内は前年度予算額。
（１）－１ 鳥取県ドクターヘリ運航経費等
関西広域連合が事業主体となって運航する鳥取県ドクターヘリの運航経費、搭乗医師・看護師確保経費等について、要請県は関西広域連合に対して、利用実績に応じて負担金を支出する。
○所要額 87,737 （78,190）
○財源 一般財源
○事業主体 関西広域連合
○事業実施主体・基地病院 鳥取大学医学部附属病院
○運航範囲 鳥取県全域並びに兵庫県、島根県、岡山県及び広島県の一部
○H30.3.26から運航開始。
（１）－２ 鳥取県ドクターヘリ格納庫等維持管理費
鳥取県ドクターヘリ格納庫・乗務員待機室等の維持管理費である。
○財源 一般財源 （単位：千円）
区分 | 所要額 | 前年度
当初
予算額 |
| 光熱水費 | 366 | (366) |
| 防衛省国有財産使用料(取付誘導路敷地) | 202 | (202) |
| 清掃業務委託料 | 2,711 | (2,711) |
| 機械警備委託料 | 330 | (330) |
施設・設備保守点検料等
・消防設備 ・電動ゲート
・冷暖房設備 ・重量シャッター
・合併浄化槽 ・監視カメラ付帯設備
・無停電電源装置(UPS) | 1,524 | (1,289) |
| 廃棄物処理委託料 | 133 | (133) |
| 除草業務委託料 | 58 | (58) |
| 除雪業務委託料 | 168 | (168) |
| 無線関係経費 | 4 | (4) |
通信運搬費
・電話・ネット 基本使用料・通話料 | 308 | (308) |
| TV NHK受信料 | 15 | (15) |
| 航空燃料代(非常時備蓄分) | 0 | (0) |
| 消耗品費 | 7 | (7) |
合計 | 5,826 | (5,591) |
（２）公立豊岡病院ドクターヘリ運航事業
公立豊岡病院ドクターヘリの運航経費等については事業主体である関西広域連合が豊岡病院に対して補助を行うが、当該補助金について、3府県(兵庫県、京都府及び鳥取県)が関西広域連合に対して、利用実績に応じて負担金を支出する。
○所要額 15,859（7,490）
ア 関西広域連合に対する3府県負担金 15,859
○財源 一般財源
○事業主体 関西広域連合
○事業実施主体・基地病院 公立豊岡病院組合立豊岡病院
○運航範囲 県内全域
○H22.4.17から3府県共同運航事業を開始し、H23.4.1に関西広域連合へ事業移管。
（３）島根県ドクターヘリ運航事業
島根県が事業主体となって運航する島根県ドクターヘリの運航経費等を、利用実績に応じて負担する。
○所要額 1,663（1,670）
○財源 一般財源
○事業主体 島根県
○事業実施主体・基地病院 島根県立中央病院
○運航範囲 県中・西部
○中国地方5県ドクターヘリ広域連携基本協定に基づき、H25.5.27から鳥取県への乗り入れを開始。
（４）医師搭乗型消防防災ヘリコプター運航事業
鳥取県消防防災ヘリコプターに医療チームが搭乗し、救急現場等で早期医療介入を図る「医師搭乗型消防防災ヘリコプター」の運用に必要な傷害保険料を支出する。
○所要額 150 （150）
○財源 一般財源
○運航範囲 県全域
○H22.4.1から運航開始。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 鳥取県ドクターヘリ出動件数〔H30.3.26運航開始〕
H29 4 （うち本県要請 4）
H30 383 （うち本県要請 247）
R1 465 (うち本県要請 294)
２ 公立豊岡病院ドクターヘリ出動件数〔H22.4.17運航開始〕（日本一の出動件数）
H29 2,166 （うち本県要請 84）
H30 1,920 （うち本県要請 77）
R1 1,858 （うち本県要請 67）
３ 島根県ドクターヘリ〔H25.5.27本県へ乗り入れ開始〕
H29 565 （うち本県要請 13）
H30 487 (うち本県要請 4)
R1 607 (うち本県要請 4)
これまでの取組に対する評価
本県において複数のドクターヘリ・ドクターカーを運航することで、重層的な救急医療体制を構築でき、県民の安心安全の確保につながっている。
また、ドクターヘリの導入効果として以下の事項が挙げられ、早期医療介入が可能となることで、県民の死亡率・後遺症発生率の減少、救命率の向上に寄与している。
（１）個別事案における効果
○救急車に比べ、
①死亡率 39%減少
②後遺症発生率 13%減少（重症かつ後遺症ありの者）
③搬送時間 平均27.2分短縮
○救命救急センターでの高度治療・集中治療が可能
（２）医療体制における効果
④救急医療体制の重層化
⑤へき地救急医療体制の強化
⑥災害医療体制の強化
⑦基地病院の医療スタッフ確保