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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

支え愛ボランティア養成・福祉教育推進事業

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進担当 

電話番号:0857-26-7158  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 15,147千円 2,376千円 17,523千円 0.3人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 12,592千円 2,361千円 14,953千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,147千円  (前年度予算額 12,592千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

支援が必要な方が地域で安心して暮らしていくことができる環境を整備するため、ボランティア運営人材の養成などを行い、県民のボランティア活動を一層活性化することにより、地域での支え合いの担い手を確保するため、県社協が実施するボランティアや人材育成などの「支え愛ボランティア養成組織化事業」に対し助成する。

     また、県社協が実施する福祉施設での学校での取り組みへの助成・指導・助言を行い、ボランティア体験や指定した市町村社協などの「福祉教育推進事業」に対し補助する。

    【実施主体】 鳥取県社会福祉協議会
    【補助率】10/10
    【財源内訳】国1/2、県1/2
    <「生活困窮者就労準備支援事業費等補助金」内事業>
    【補助対象事業】 地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業
    【予算要求額】 15,137千円

2 主な事業内容

(1)支え愛ボランティア養成組織化事業                                                                                                                                         ( )・・・前年度当初予算額
事業名
  内容
要求額
(千円)
前年度からの変更点
ボランティアバンク〇ボランティアバンク運営(520千円)
生活支援と災害対応を柱に、ボランティア活動希望者の登録、活動先の紹介、調整等を行う「とっとりボランティアバンク」を運営
 活動の見える化を図り、ボランティア活動への関心を高め、登録者の増につなげ、活性化を図るため、登録団体や市町村社協ボランティアセンターの活動をホームページやSNS等で紹介する。

〇【新規】ボランティア活動オンライン説明会の開催(126千円)
 県民のボランティア参画を促すため、とっとりボランティアバンクに登録しているボランティア団体等が、団体のPRを行うオンライン説明会を行う。(年4回)

〇【新規】誰でも楽しめるボランティアプログラム検討委員会の開催(520千円)
 あらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域共生社会を実現するため、これまで福祉やボランティアの「受け手側」として見られがちであった高齢者や障がい者や児童等にも、ボランティアの機会を提供するためボランティア活動を楽しめるプログラムを作成する。

・検討委員会:年4回×3プログラム
・委員構成:障がい者団体、認知症家族の会、ボランティア団体、NPO法人、市町村社協、行政等
1,166(686)
・新規や多様なボランティアを発掘するため新たにオンライン説明会やプログラムの検討を行う。
災害ボランティア〇【拡充】災害ボランティアリーダー啓発研修(226千円)
 災害ボランティア活動は、被災者主体、地域の支え合いを基本とすることが重要であり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大で県外からのボランティアを求めにくくなっている。
 復興を自らの手で成し遂げようとする県民意識の醸成を促すため、県外から講師を招いて災害ボランティアセンターの運営や地域で中核的な役割を担った自治会等の活動(案:広島・坂町)を紹介する。

〇災害ボランティア関係機関連絡会の設置(62千円)
288(111)
・県外から先進的に取り組んでいる自治会役員を講師とするため旅費等を増額。
ボランティア人材の養成〇ボランティアコーディネーター研修(216千円)
 市町村ボランティアセンター等の中間支援組織や社会福祉施設等の受入施設において行政や関係団体との連絡調整やプログラムの企画・開発、調整、リーダーへの助言・支援等を行うコーディネーターを養成する。
・回数:年1回
・対象:市町村社協ボランティア担当者、ボランティア団体リーダー、医療・福祉施設ボランティア担当職員、生活支援コーディネーターなど

〇市町村社協ボランティアコーディネータースキルアップ研修(134千円)
 社協ボランティアコーディネーターは、新たなニーズをキャッチして地域課題として提起し、新たな支援プログラムを開発するなどの役割が期待されている。社協ボランティアコーディネーターの実際の業務をふりかえりつつ、コーディネーターとしてのスキルアップを図る研修とする。
・回数:年1回
・対象:市町村社協ボランティア担当者
300(432)
ボランティアコーディネーターフォローアップ研修はコーディネーター研修に統合し、新たにボランティアを担う人材の開拓に注力する。
ボランティアセンターの機能強化とボランティア団体の支援〇鳥取県ボランティア・市民活動センターの運営(52千円)
〇県ボランティアセンター運営委員会 (190千円)
〇ボランティア情報誌HOTeyeの発行(728千円)
970(926)
OA機器使用料の増額
職員人件費事業を実施するに当たって必要となる人件費 
7,974(6,198)
ボランティアバンク事業拡充及びR3社協人件費単価増のため増額
10,698(8,353)
ボランティア※ボランティアのうち災害コーディネーター講師
広報〇【新規】オンライン説明会
〇情報誌HOTeye
〇【拡充】災害ボランティアリーダー啓発研修
養成〇【新規】誰でも楽しめるボランティアプログラム検討委員会の開催
活動支援〇ボランティアバンク運営〇災害ボランティア隊派遣
災害ボランティア関係機関連絡会の設置
〇鳥取県ボランティア・市民活動センターの運営
災害地への社協職員派遣
その他
                    
(2)福祉教育推進事業
                                                                     ( )・・・前年度当初予算額
事業名
   内容
要求額
(千円)
前年度からの変更点
地域で取り組む福祉教育・ボランティア活動推進事業地域における福祉教育の実践を推進するため、R2-4年度の社協の実践に助成するとともに企画・内容について指導・助言する。
1,000(1,000)
ボランティア体験事業福祉教育・体験のため、高校生等を対象とする社会福祉施設等での体験学習を実施
559(559)
高校における福祉教育推進事業福祉教育・体験のため、高校生が自ら事業を計画・運営
310(310)
福祉教育研究委員会本県の福祉教育の振興方策を検討するため、研究委員会を開催
890(890)
福祉教育研究推進セミナー教育関係者や地域の福祉推進者を対象に、福祉教育の実践経験や推進策について意見交換
220(220)
福祉学習推進者スキルアップ講座福祉学習の推進者(ファシリテーター)が、参加者の学びを促進するための技術を学び、学校や職場(施設)、地域で行う福祉学習の場面で参加者同士の話合いが円滑に行えることを目的とした講座を実施
0(220)
R3年度は指導者の資質向上よりボランティアへの参加呼びかけに重点的に取り組むこととして、福祉語り部講師派遣(新規)に切り替え。
福祉語り部実践講座ともに生きる福祉の理念を地域に向けて普及啓発していくため、福祉に携わる職員等が福祉の思想を学び、実践し、語るため知識やスキルを高める講座を実施(120千円)

【新規】福祉語り部講師派遣
福祉理念や指導スキルのある者(福祉語り部(福祉教育推進員))を講師として学校や地域に派遣する。地域共生社会づくりの実現に向けた福祉学習の充実を図る。[開催]20回 [参加者]20回×30人(学校、地域住民等) (286千円)
406(186)
福祉の語り部の講師派遣を新たに実施し、所要経費を追加。
職員人件費事業を実施するに当たって必要となる人件費職員人件費
1,064(954)
R3年度県社協標準人件費単価増
4,449(4,339)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
・援護が必要な方が地域で安心して暮らしていくことができる環境を整備するため、ボランティア運営人材の養成などを行い、県民のボランティア活動を一層活性化することにより、地域での支え合いの担い手を確保する。
・多様な団体と社協との連携・協働により、地域を基盤として、子どもや地域住民の福祉活動・ボランティア活動及びこれらについての学習活動を推進・支援するためのプログラムや人材育成等の推進方策の開発を目指す。
<これまでの取組み>
・昭和60年度〜 ボランティア体験事業の実施
・平成15年度〜 ボランティアコーディネーター養成事業の実施
・平成4〜19年度 ふれあいのまちづくり事業(7市町村(合併後)、地域福祉活動コーディネータ
ーの配置・ふれあいのまちづくり推進会設置、)
・平成20〜21年度 過疎型地域福祉推進モデル事業(地区:日南町)
・平成23年度 災害ボランティアバンクの設置、災害ボランティア養成業の実施
 東日本大震災(宮城県)、和歌山県に鳥取県災害ボランティア隊を派遣
・平成24年度 災害ボランティアバンクに生活支援ボランティアの情報を追加した「とっとりボラン
ティアバンク」の設置、熊本県に鳥取県災害ボランティア隊を派遣
・平成25年度 山口県、島根県に鳥取県災害ボランティア隊を派遣
・平成26年度 徳島県、広島県に鳥取県災害ボランティア隊を派遣 (災害ボランティアの隊員の多くがシニア層。シニア層の活躍が欠かせない。)
・平成27年度 高校生向け副読本(基礎)の作成
・平成28年度 鳥取県中部地震において、各市町が開設した災害ボランティアセンターの調整のもと総数5,392名のボランティアが復興に尽力。また、熊本県に鳥取県災害ボランティア隊を派遣。
・平成29年度 福岡県、大分県に鳥取県災害ボランティア隊を派遣
・平成30年度 島根県、岡山県に鳥取県災害ボランティア隊を派遣
・令和元年度 長野県に鳥取県災害ボランティア隊を派遣

これまでの取組に対する評価

県社協ではボランティア団体を運営する人材の養成を中心に取組んできたところであり、人材養成については、他に取組んでいる機関が県内で見当たらず、また市町村の区域に止まらず全県で取組むことが効率的であり、必要性が認められる。
 しかし少子高齢化社会を迎え、今後ボランティアを確保していくため幅広い人々に呼び掛けて活動に参加してもらうことが必要となってきた。。
 近年、大規模災害が全国各地で発生しており、鳥取県でもいつどこで災害が発生してもおかしくはない。東日本大震災以降、ボランティアが果たす役割が大きいと認められ、当県でもボランティア人材の養成が急務となる。
 鳥取県災害ボランティア隊は、まとまった人数で効果的な活動ができ、被災地においても鳥取県のボランティア隊の活動として認知され喜ばれている。
 平成28年の鳥取県中部地震においても、多数の災害ボランティアを調整し、復興の力となるなど、平常時から災害ボランティアセンター運営に係る機能向上を図っていた成果を発揮した。
 なお、鳥取県災害ボランティア隊として派遣された災害ボランティアの方々により各地で講演会や報告会などが行われており、ボランティアの普及啓発にもなっている。
 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により人々の移動が制限される可能性が高く、より被災地に近い地域で災害ボランティアを確保することが必要となっている。

近年の鳥取県災害ボランティア隊の派遣実績:
平成30年度:島根県西部地震により大田市に1回、西日本豪雨災害により岡山県倉敷市等に3回派遣。
令和元年度:台風19号による大雨災害により長野市に1回派遣。)

※なお、令和2年度は熊本県大雨災害を受けた熊本県球磨村にコーディネーター(県社協職員)1人を派遣した。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,592 6,296 0 0 0 0 0 0 6,296
要求額 15,147 7,573 0 0 0 0 0 0 7,574