事業名：
差別と偏見のない社会づくり推進費
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総務部 人権・同和対策課 人権相談担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
17,426千円 |
17,426千円 |
2.2人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
8,844千円 |
17,426千円 |
26,270千円 |
2.2人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
8,844千円 |
8,496千円 |
17,340千円 |
2.2人 |
3.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,844千円 財源：国10/10、単県 追加:8,844千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
新型コロナウイルス感染者等に対する誹謗中傷がインターネット上に書き込まれるなど、県内でも厳しい人権侵害が確認されている実態を背景に、鳥取県では、感染症をはじめとするあらゆる差別や人権問題への取組を推進し、差別のない人権が尊重される社会づくりを図るため、鳥取県人権尊重の社会づくり条例の改正を予定している。
この条例改正にあわせ、人権に関する正しい知識の啓発や、弁護士会等と連携した相談窓口の充実により、誰もが尊重される社会づくりを推進する。
２ 主な事業内容
＜正しい知識の普及啓発＞
(単位：千円)
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 備考 |
１ | 人権尊重の社会づくりセミナーの開催 | 人権尊重の社会づくり条例の一部改正にあわせて、人権尊重の社会づくりセミナーを開催することとし、一層の人権啓発に取り組む。（年６回開催） | ９６８ | |
２ | 県民企画による人権啓発活動支援事業補助金 | 条例改正を契機として、県民主体の活動を広げていくため、人権啓発の取組を支援する。
・補助対象事業 県民自ら企画する人権啓発活動
・補助対象者 県内で活動する団体（※１団体３回まで）
・補助率１／２（補助金上限額１００千円）
・補助対象経費 講師謝金、講師旅費、会場費、印刷費、消耗品、通信費など | １，０００ | |
| | 計 | １，９６８ | |
＜相談支援体制の充実＞
(単位：千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 備考 |
１ | 人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業 | （１）県内３か所に人権相談窓口を設置
コロナ相談支援連絡会等、関係機関と連携しながら相談者に対する支援と問題の解決に努める。
（２）人権局に「こどもいじめ人権相談窓口」（専用電話）を設置。
（３）専門相談員（弁護士）による人権問題法律相談会を開催 | ３，２８３ | (1)４者共同行動宣言を踏まえ、各地区でコロナ相談支援連絡会を開催。
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| | 計 | ３，２８３ | |
＜実態把握及び分析等＞
(単位：千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 備考 |
| １ | 人権尊重の社会づくり協議会費 | (1)人権尊重の社会づくり協議会の開催（委員数：26名、年5回開催）
県民の幅広い意見や、人権意識調査の結果を反映させた人権施策基本方針の改訂を検討する。
(2)差別事象検討小委員会の開催
県内で発生した差別事象の実態を把握し、啓発や支援施策等の対応を検討する。 | ３，５９３ | |
| | 計 | ３，５９３ | |
（単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 備考 |
１ | 県民企画による人権啓発活動支援事業補助金 | 県民自らが企画する人権啓発活動の支援を目的とした事業
・講師謝金、講師旅費、会場費、印刷費、消耗品費、通信費など | NPOなど県内で活動する団体 | 1/2 | 1,000 | |
合計 | 1,000 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）人権尊重の社会づくり協議会費
＜事業目標＞
県民の幅広い意見を反映した県の人権施策を推進する。
＜取組状況＞
・既存の「差別事象検討会」を社会づくり協議会の小委員会として改組し、「差別事象検討小委員会」を設置。
・鳥取県人権施策基本方針の改訂（現在、第三次）、具体的施策の実施状況、人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用等について協議。
・鳥取県人権意識調査検討委員会において、調査及び結果の分析を実施
（２）人権尊重の社会づくりセミナーの開催
＜事業目標＞
インターネットを介した誹謗中傷が全国的な問題となっているが、鳥取県内でも新型コロナ感染者に対する多くの厳しい誹謗中傷が書き込まれるなど、早急に一層の人権啓発に取り組む必要があることから、人権尊重の社会づくりセミナーを開催。
（３）人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業
＜事業目標＞
県の人権相談窓口と関係機関で連携し、相談者に対する支援と問題解決に努める。
＜取組状況＞
・県民からのさまざまな人権に関する相談に対応。
・関係機関等との相談事例の会議の開催、県や市町村の人権相談員等に対する研修会の開催。
（４）人権尊重の社会づくり調査研究等推進事業
＜取組状況＞
・調査研究結果を踏まえて学習資料等を作成し、研究発表会を開催。
・研修事業、啓発・情報提供事業、ネットワーク事業、人権相談事業の実施
これまでの取組に対する評価
（１）人権尊重の社会づくり協議会費
・人権ネットワークの設置などの人権施策について、この協議会で検討した上で実施しており、様々な分野の当事者または有識者の意見を施策に反映させる協議機関として、機能している。
（２）人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業
・相談事案の解決促進に努めた結果、多くの解決に至る成功事例を積み上げてきたものと考えている。
（３）人権尊重の社会づくり調査研究等推進事業
・人権文化センターは平成９年の創立以来、各種人権課題についての研究と研修用教材の作成（調査研究事業）、人材の育成（研修事業）等、鳥取県の人権啓発の中核機関として機能している。
工程表との関連
関連する政策内容
１ 県民の人権に関する自発的な取り組みの推進
２ 県民に向けた人権啓発・教育の推進
３ 県職員の人権意識向上に向けた取り組みの推進
４ 県民の人権に関する問題（こどものいじめ人権相談、障がい者差別解消支援を含む。）への総合的な対応及び解決の促進
関連する政策目標
○県民等との協働による人権啓発事業等により県民の自発的な人権尊重の取り組みを推進するとともに、啓発機会を広く県民に提供する。
○人権尊重の社会づくり相談ネットワークによりあらゆる人権相談に総合的に対応し解決を促進する（障がい者差別解消支援センターとしての機能を含む）。
○学校におけるいじめが原因と考えられる児童・生徒及び保護者からの相談に対応し、問題解決に向けた支援を行う。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
8,844 |
1,348 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,496 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
8,844 |
1,348 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,496 |
| 要求総額 |
8,844 |
1,348 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,496 |