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予算編成過程の公開
令和３年度予算
県土整備部公共
直轄河川海岸事業費負担金
６月補正予算 公共事業
一般事業要求
支出科目 款：土木費 項：河川海岸費 目：直轄河川海岸事業費負担金
事業名：
直轄河川海岸事業費負担金
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（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
県土整備部
河川課 管理担当
電話番号：0857-26-7377
E-mail：
kasen@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
現計予算額
269,670千円
792千円
270,462千円
0.1人
補正要求額
121,970千円
0千円
121,970千円
0.0人
計
391,640千円
792千円
392,432千円
0.1人
事業費
要求額：
121,970千円
財源：単県
事業内容
1 事業の目的、概要
河川法第60条及び海岸法第26条の規定に基づく、国が実施する直轄河川海岸事業に係る県負担金。
〇負担割合
（1）河川法・海岸法で定められた負担割合
区分
事業内容
国負担割合
県負担割合
河川
改良工事
大規模改良工事
7/10
3/10
その他の改良工事
2/3
1/3
その他の管理に係る工事
1/2
1/2
海岸
海岸保全施設の新設・改良工事
2/3
1/3
（2）令和３年度の実質負担割合
（後進地域
の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律で定める引上率
適用後）
区分
事業内容
国負担割合
県負担割合
河川
改良工事
大規模改良工事
861/1,000
139/1,000
その他の改良工事
82/100
18/100
その他の管理に係る工事
1/2
1/2
海岸
海岸保全施設の新設・改良工事
82/100
18/100
※令和３年度の鳥取県の後進地域特例法引上率は1.23
※国の実質負担割合＝（法定負担割合）×（後進地域特例法引上率）
※県の実質負担割合＝1−（国の実質負担割合）
※但し、その他の管理に係る工事は引上率の適用対象外
２ 主な事業内容
国の事業計画の決定に伴い、負担金の補正要求を行うもの。
（単位：千円）
区分
事業
事業費
（A）
県負担割合
（B)
県負担額
（A×B）
当初予算額
（C)
補正要求額
（A×B−C）
河川
一般河川改修
730,000
18/100
131,400
82,355
49,045
河川工作物関連応急対策
103,000
18/100
18,540
38,915
△20,375
総合水系環境整備
397,000
1/2
198,500
76,000
122,500
小計
1,230,000
−
348,440
197,270
151,170
海岸
海岸保全施設整備
240,000
18/100
43,200
72,400
△29,200
合計
1,470,000
−
391,640
269,670
121,970
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
現計予算額
269,670
0
0
0
0
242,000
0
0
27,670
要求額
121,970
0
0
0
0
108,000
0
0
13,970