証紙払戻し費

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会計管理局　会計指導課　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	40,000千円	792千円	40,792千円	0.1人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	1,300千円	2,087千円	3,387千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：40,000千円　（前年度予算額 1,300千円）　　財源：単県　

（１）錯誤等により収入証紙を購入した方へ現金還付を行う。

（２）収入証紙制度廃止に伴い、県民等や証紙の小売りさばき人へ現金還付を行う。

　・申請者が未使用のまま保管している証紙の還付

　・証紙販売終了時に小売りさばき人が在庫として保有している証紙の還付

＜根拠法令＞

・鳥取県収入証紙条例

・鳥取県収入証紙規則

内　容	（前年度予算額）要求額
（１）錯誤等による証紙払戻金	（１，３００千円）６５０千円
（２）証紙制度廃止に伴う払戻金・県民など申請者が保有する未使用証紙の還付・証紙販売終了時に小売りさばき人が在庫として保有している証紙の還付	（０千円）５，６５０千円（０千円）３３，７００千円
合　計	（１，３００千円）４０，０００千円

【事業目標】
鳥取県収入証紙条例に従い、誤って収入証紙を購入した者に対し、適切に還付処理を行う。

【取組状況】
令和２年度中に小売りさばき人を廃止した販売所へは、販売終了時に在庫を多く持たないよう、計画的な在庫管理についてあらかじめ助言を行った。

還付手続きについて、県の広報媒体等を活用して証紙購入者に還付手続きの周知を行い、また販売所へは直接の依頼するなどして、引き続き、還付処理を適切に行う必要がある。

内　容	（前年度予算額）要求額
（１）錯誤等による証紙払戻金	（１，３００千円）６５０千円
（２）証紙制度廃止に伴う払戻金・県民など申請者が保有する未使用証紙の還付・証紙販売終了時に小売りさばき人が在庫として保有している証紙の還付	（０千円）５，６５０千円（０千円）３３，７００千円
合　計	（１，３００千円）４０，０００千円