[債務負担行為]自治体インターネット回線共同化事業

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総務部　情報政策課　地域情報化・市町村連携担当　

事業費

債務負担行為要求額：73,920千円

県が、県内全市町村及び教育系ネットワークのインターネット回線を集約することにより、インターネット回線使用料の低減を図っているが、令和３年度末（令和４年３月３１日）に運用期間が終了するため、令和４年４月に向けてインターネット回線の再調達を行う。

令和４年度～令和８年度　インターネット回線利用料１４，７８４，０００円／年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内、市町村負担金７，２７１，２４４円／年）