鳥取・岡山自治体情報セキュリティクラウド運用事業

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総務部　情報政策課　地域情報化・市町村連携担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	73,178千円	10,297千円	83,475千円	1.3人
補正要求額	19,864千円	3,168千円	23,032千円	0.4人
計	93,042千円	13,465千円	106,507千円	1.7人

事業費

要求額：19,864千円　　　財源：国１／２　

現在、岡山県と共同で運用している「自治体情報セキュリティクラウド」（※１）について、令和３年度末（令和４年３月３１日）に運用期間が終了するため、令和４年４月に向けてシステムの再調達を行う。

現行システムは、鳥取・岡山両県共同で整備・運用を行うことで経費削減と事務効率化が図られており、次期システムについても、両県共同での整備・運用に向けてシステム要件等の調整を行っている。

　また、市町村立学校を含む全市町村についても「自治体情報セキュリティクラウド」を利用しており、経費の１／２は市町村負担としている。

（※１）自治体情報セキュリティクラウド

都道府県及び市区町村でそれぞれ持っているインターネット接続口を都道府県レベルで集約し、監視及びログ分析・解析をはじめとする高度なセキュリティ対策を集中的に施す仕組み。

　日本年金機構の情報漏洩事故を受けて、

平成27年12月25日付け総務大臣通知「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」において、不正通信の監視等の基準が定められ市町村を含む各自治体に対して、整備が要請されたもの。

令和２年８月に総務省より提示された要件を満たすサービス利用型のシステムの調達

令和３年度　
　（１）移行費　１９，８００千円　　　　　　（内、J-LIS負担金９，９００，０００円）

　（２）評価委員会経費　６４千円

　　　（債務負担行為要求額）令和４年度～令和８年度　サービス利用料７４，０５８千円／年　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内、市町村負担金３８，０１８，６４０円／年）

現状の自治体情報セキュリティクラウドの概要
〇年間ランニングコスト　７３，１７８千円（鳥取県分のみ）　
〇契約期間　令和４年３月３１日まで
※平成２９年４月より運用開始

〇情報ハイウェイを全国で唯一相互接続している環境を活用し、鳥取県と岡山県で共同で構築し、構築費用を削減した。
〇県下の町村立学校を含む両県全市町村が自治体セキュリティクラウドに参加し、両県のセキュリティ強化に大きく寄与。