１ 事業の目的・概要
この度の個人情報保護法の改正により、主に民間を対象とした個人情報保護法、国の機関を対象とした行政機関個人情報保護法、国の独立行政法人を対象とした独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律が１本に統合され、地方自治体の個人情報保護制度についても統合後の法律において共通ルールが定めらることとなった。（地方自治体に係る部分の改正は令和５年４月１日施行予定）
- 現在、県内自治体がそれぞれ個人情報保護条例を制定し、それぞれ運用しているが、この度の個人情報保護法改正に伴いその見直しを行う必要があることから、法改正の趣旨を踏まえ、県内統一ルールの策定等の是非について検討する組織を設置するもの。
２ 主な事業内容
（１）検討会の設置
○構成員（案）：有識者６名
（市町村関係者２、大学１、人権１、情報システム１、住民代表１）
（２）検討内容
○県内統一ルールの策定の是非、審議会の共同設置 など
※検討会の下部組織として、県・市町村担当職員による実務者会議を設置し、県内統一ルールを導入するとした場合の事務処理等について具体的な協議を行う。
３ 予算要求額
５００千円
（内訳）報償費２２１千円、特別旅費１３９千円、需用費等１４０千円