事業名：
がん患者等に対する妊よう性温存療法支援事業
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福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病対策室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
7,900千円 |
1,584千円 |
9,484千円 |
0.2人 |
| 計 |
7,900千円 |
1,584千円 |
9,484千円 |
0.2人 |
事業費
事業内容
１ 事業の目的・概要
がん治療（抗がん剤の投与、放射線治療）等に伴って生じる不妊に備え、患者の卵子や精子を凍結保存する費用に対し、国と協調して補助を実施することで、ＡＹＡ世代（思春期と若年成人、１５歳〜４０歳未満を指す）と呼ばれる若い患者が、経済的な負担を軽減しながら将来子どもを持つ可能性を残せるよう支援を行うもの。
（R3年3月から国の「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」が開始されたことに伴い、県においても必要な予算措置を行うため補正要求する。）
※ 妊よう性…生殖機能とほぼ同義とされ，男女における妊娠に必要な臓器，配偶子，機能をいう（日本産婦人科医会）
※AYA世代…Adolescent and Young Adult（思春期・若年成人）の頭文字をとったもので、主に、思春期（15歳〜）から30歳代までの世代を指す。
２ 主な事業内容
（１）補助対象となる凍結保存治療の種類
・胚（受精卵） ・未受精卵子 ・卵巣組織 ・精子 ・精巣内精子の採取
（２）補助対象者（凍結保存治療に取り組む患者）
・国のガイドラインに基づき、がん等の治療により生殖機能が低下する又は失う恐れがあると医師に判断された方で、
対象疾患（がん等）の治療、生命予後に影響がないこと
・対象疾患はがんに限定せず、国の実施要綱に基づき、非がん疾患（再生不良性貧血など一部の難病など）も含む
・妊よう性温存治療を開始する日における年齢が４３歳未満の方（下限はなし）
・妊よう性温存治療の間、鳥取県内に住所を有している方
・この治療を鳥取県が定める医療機関で実施された方
（現在、県内で指定を予定しているのは、日本産科婦人科学会の登録施設である、県立中央病院、ミオ・ファテイリテイ・クリニック、鳥取大学病院（今後学会に登録予定））
の３箇所）
（３）患者への補助金額等 ※補助金額はあくまで上限
区 分 | 凍結治療の内容等 | 補助回数 | 補助金額／１回 | 所得制限 |
| 胚（受精卵）凍結 | 体外受精などで受精・発育した受精卵を保存 |  | ３５万円 | |
| 未受精卵子凍結 | 体外受精等を行う前の卵子を保存 | | ２０万円 | |
| 卵巣組織凍結 | 卵巣を摘出し卵巣にある造卵機能を１度に全て保存 | ２回まで | ４０万円 | な し |
| 精子凍結 | 体外受精等を行う前の精子を保存 | | ２．５万円 | |
| 精子凍結（精巣内精子採取） | 精巣内から直接精子を採取して保存 | | ３５万円 | |
（４）実施時期 令和３年４月１日から （国の実施要綱が制定された日に遡って適用となる）
（５）実施主体 県 （財源 国１／２、県１／２）
（６）所要額 ７，９００千円
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
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| 要求額 |
7,900 |
3,950 |
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0 |
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0 |
0 |
3,950 |