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令和3年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:生活習慣病予防対策費
事業名:

歯科口腔保健推進事業

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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当 

電話番号:0857-26-7861  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 16,657千円 43,566千円 60,223千円 5.5人
補正要求額 845千円 792千円 1,637千円 0.1人
17,502千円 44,358千円 61,860千円 5.6人

事業費

要求額:845千円    財源:国10/10 

事業内容

1 事業の目的・概要

 わが国の歯科保健状況を把握し、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項及び健康日本21(第二次)において設定した目標の評価等、今後の歯科保健医療対策を推進するための基礎資料を得ることを目的とし概ね5年に1回「歯科疾患実態調査」を国が実施する。この事業を国から委託を受けて各都道府県が実施する。

2 主な事業内容

委託事業名
委託対象経費
要求額
【新規】歯科疾患実態調査
(国10/10)
歯科疾患実態調査を実施するのに必要な賃金、報償費、報酬、職員手当、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃料を対象とする。
845

3 補正理由

 歯科疾患実態調査は令和3年度国の新規補助金事業(約5年毎実施)である。
     令和2年10月時点で当事業の予算を厚労省歯科保健課に確認したところ国全体で前回実施時の約3倍要求されていたので、当県令和3年度当初予算要求は平成28年度予算の3倍額を要求(3地区分)した。この時点で、拡大調査を行うことは発表されていたが、地区数は未公表だった。
     令和3年2月10日厚労省担当者より、各県10地区対象と聞き取り、令和3年3月30日厚労省担当者より1地区あたり167,400円程度と連絡があったため、6月補正で不足額を要求する。

    (前回調査)
     ・調査地区:県全体1地区
     ・予算額:1地区あたり163,760円
    (今回調査)
     ・調査地区:県全体10地区(県実施分7地区、鳥取市実施分3地区を想定)
     ・予算額:1地区あたり167,400円

4 予算要求額

※保健所設置市は直接国と委託金のやり取りをされるため、鳥取市が3地区あたることを想定し、残り7地区分の予算を確保する。

歯科口腔保健推進事業
 ―8020運動推進事業
  ―歯科疾患実態調査     845千円(国補助率 10/10)
 (必要額1,171,800円)−(当初予算要求額327,120円)=844,680円
 (167,400円×7地区)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 16,657 2,838 0 0 0 0 0 0 13,819
要求額 845 845 0 0 0 0 0 0 0