事業名 | 事業内容 | 事業費
（千円） |
| （１）ＬＩＮＥと地図を活用した被害情報集約事業【新規】 | 県、市町村、消防団等からLINEのチャットボットを通じて災害等による被害情報（写真、説明、位置）を収集し、AIが分析・集約した情報をGIS地図上で表示することで、迅速な災害対応・復旧につなげる。
〇ＡＩ防災チャットボット（広島県連携関連）の導入、運用
| ４，８８１
（０) |
| （２）広域災害情報共有基盤整備事業【新規】 | 災害情報を全国レベルで共有し、円滑な広域支援につなげるため、全国的に一元化の取り組みが見られるＳＩＰ４Ｄ（基盤的防災情報流通ネットワーク）に参画し、インターネット上で避難、被害情報等のデータを送受信するシステムを構築する。
〇インターネット上でのSIP4Dとのファイル交換サービスの設定、運用（※中国５県連携関連）
※他県では県災害情報システムとＳＩＰ４Ｄのシステム連携（ＡＰＩ）によるリアルタイム連携を目指しているが、本県は災害情報配信システムしかないため、安価なファイル交換方式を採用する。 | ２００
（０） |
| （３）ウイズコロナ時代の新しい災害対応ツール活用事業【新規】 | 大規模災害時における県、市町村の対応職員、他県等、消防やＤＭＡＴ等の様々な機関の対応要員と三密を回避した上で、関係者の円滑・即時な情報共有を可能とするビジネスチャットツールを導入する。
〇ビジネスチャットを必要に応じて運用
※必要なアカウント数を月単位で契約 | ５００
（０） |
| （４）防災・危機管理情報集約・共有サービス利用事業 | 民間団体が提供する危機管理情報サービスを活用し、県・県内市町村等の防災・危機管理情報の集約・共有体制の強化・効率化を図る。
○民間の危機管理情報サービス
民間事業者の提供により、２４時間３６５日体制で収集された危機管理情報が一元的に集約されたウェブ上の地図情報サービスを活用し、情報収集体制を強化する。
＜付加機能＞災害時における被害情報等報告支援機能
市町村等から被害情報等をWebフォームにより集約し、可能なものはWebで公開する。
（R2年度に開発済。R3年度以降は、同サービスを利用することで他県でも利用可能） | ４，６２０
（７，１２８） |
| 気象予測支援サービス利用事業【廃止】 |  | −
（４，３１２） |
合計 | １０，２０１
（１１，４４０） |