現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 危機管理局の災害情報等共有基盤形成事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

災害情報等共有基盤形成事業

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危機管理局 危機対策・情報課 災害情報センター 

電話番号:0857-26-7950  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 11,882千円 11,882千円 1.5人 0.0人 0.0人
調整要求額 10,201千円 11,882千円 22,083千円 1.5人 0.0人 0.0人
要求総額 10,201千円 0千円 10,201千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,201千円    財源:単県、臨時交付金   追加:10,201千円

事業内容

事業目的・概要

ウイズコロナ時代の災害対応を実現するためにICTをさらに活用して効率的な危機管理情報の収集・共有、関係者との連携強化を図るとともに県内外を問わず防災・危機管理事案について24時間対応するため民間事業者の危機管理情報集約・共有サービスを利用する。

主な事業内容

事業名
事業内容
事業費
(千円)
(1)LINEと地図を活用した被害情報集約事業【新規】県、市町村、消防団等からLINEのチャットボットを通じて災害等による被害情報(写真、説明、位置)を収集し、AIが分析・集約した情報をGIS地図上で表示することで、迅速な災害対応・復旧につなげる。

〇AI防災チャットボット(広島県連携関連)の導入、運用
4,881
(0)
(2)広域災害情報共有基盤整備事業【新規】災害情報を全国レベルで共有し、円滑な広域支援につなげるため、全国的に一元化の取り組みが見られるSIP4D(基盤的防災情報流通ネットワーク)に参画し、インターネット上で避難、被害情報等のデータを送受信するシステムを構築する。

〇インターネット上でのSIP4Dとのファイル交換サービスの設定、運用(※中国5県連携関連)

※他県では県災害情報システムとSIP4Dのシステム連携(API)によるリアルタイム連携を目指しているが、本県は災害情報配信システムしかないため、安価なファイル交換方式を採用する。
200
(0)
(3)ウイズコロナ時代の新しい災害対応ツール活用事業【新規】大規模災害時における県、市町村の対応職員、他県等、消防やDMAT等の様々な機関の対応要員と三密を回避した上で、関係者の円滑・即時な情報共有を可能とするビジネスチャットツールを導入する。

〇ビジネスチャットを必要に応じて運用

※必要なアカウント数を月単位で契約
500
(0)
(4)防災・危機管理情報集約・共有サービス利用事業民間団体が提供する危機管理情報サービスを活用し、県・県内市町村等の防災・危機管理情報の集約・共有体制の強化・効率化を図る。

○民間の危機管理情報サービス

 民間事業者の提供により、24時間365日体制で収集された危機管理情報が一元的に集約されたウェブ上の地図情報サービスを活用し、情報収集体制を強化する。

<付加機能>災害時における被害情報等報告支援機能

 市町村等から被害情報等をWebフォームにより集約し、可能なものはWebで公開する。
 (R2年度に開発済。R3年度以降は、同サービスを利用することで他県でも利用可能)
4,620
(7,128)
気象予測支援サービス利用事業【廃止】

(4,312)
合計
10,201
(11,440)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

防災・危機管理情報を迅速かつ正確に収集・分析・発信し、関係機関の間で情報共有するための基盤を形成する。

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 10,201 500 0 0 0 0 0 0 9,701
保留・復活・追加 要求額 10,201 500 0 0 0 0 0 0 9,701
要求総額 10,201 500 0 0 0 0 0 0 9,701