| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 大気汚染防止対策事業 | (1)大気汚染物質調査事業
大気汚染防止法に基づき、大気中の微小粒子状物質(PM2.5)、二酸化いおう、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント等について、連続測定を実施し、テレメータシステムにより監視する。 | 24,342 | 28,133 | 大気VOC濃縮分析システムの更新(リース)を実施。 |
(2)有害大気汚染物質調査事業
大気汚染防止法に基づき、環境省が定める「優先取組物質(ベンゼン、トリクロロエチレン等)」の大気中濃度の調査を実施する。 |
(3)ばい煙調査事業
大気汚染防止法に基づき、ばい煙発生施設、揮発性有機化合物及び水銀排出施設への立入検査を実施し、排出ガスを採取・測定し、排出基準の適否を確認・指導する。(行政検査) |
2 | 石綿飛散防止対策事業 | (1)大気汚染防止法及び鳥取県石綿健康被害防止条例に基づき、建築等の解体工事への立入検査、作業基準遵守の指導、吹き付け石綿が使用されている多数の者が利用する建築物への適正管理の指導を行う。 | 615 | 596 | |
(2)鳥取県石綿健康被害防止条例に基づき、県内(東・中・西部)の環境大気中の石綿粉じん濃度を測定調査する。 |
3 | 酸性雨調査事業 | (1)酸性雨調査事業(単県実施)
県内の酸性雨の実態をモニタリングするため、降水の酸性雨(pH)等の調査を実施する。 | 190 | 190 | |
(2)酸性雨長期モニタリング(環境省委託)
環境省からの委託事業により、長期的な観点から、酸性雨沈着が土壌・植生へ与える影響を把握するためのモニタリング調査を大山隠岐国立公園において実施する。 |
4 | 騒音・振動・悪臭防止対策事業 | (1)騒音防止対策
騒音規制法に基づき、自動車騒音の常時監視を実施するとともに、規制地域・規制基準の見直し、環境基準の類型指定の検討を行う。また、航空機騒音調査を行う。 | 4,768 | 3,462 | 環境基準指定地域の評価と見直し(10年に1回)を実施。 |
(2)振動防止対策
振動規制法に基づき、規制地域・規制基準の見直しの検討を行う。 |
(3)悪臭防止対策
悪臭防止法に基づき、規制地域・規制基準の見直しの検討を行う。 |
5 | 環境汚染化学物質対策事業 | (1)ダイオキシン類対策事業
ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、一般環境中のダイオキシン類濃度調査及び特定施設への立入検査を行う。 | 19,945 | 20,276 | |
(2)化学物質環境実態調査(環境省委託)
一般環境中における化学物質の残留状況に関する全国調査であり、本県では中海のスズキ、天神川のカワウ中に含まれる農薬等の調査を行う。 |
(3)環境ホルモン濃度調査
内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)について、県内の水域(港湾及び漁港)の濃度調査を実施し、汚染状況のモニタリングを行う。 |
6 | ウラン残土たい積場環境調査事業 | ウラン残土堆積場及び周辺地域における環境放射能等の測定を行い、鳥取県放射能調査専門家会議において、その結果について評価・検討する。 | 3,470 | 3,983 | |
合 計 | 53,330 | 56,640 | |