１ 事業の目的・概要
東日本大震災以降、毎年国内で大規模災害が発生し、県民の防災に対する関心は高まっている。
一方で、平成12年10月6日に発生した鳥取県西部地震は、マグニチュード7.3、最大震度6強の大地震であり、死者はなかったものの、建物被害13,269棟等、過去の県内の災害と比較しても大規模なものであるが、時間の経過ともに風化の懸念があり、次世代への伝承、地震の教訓を生かした防災対策が課題となっている。
２ 事業の目的
令和2年は、鳥取県西部地震(平成12年10月6日）から20年の節目にあたることから、この機会を捉えて、風化が懸念される鳥取県西部地震の教訓や災害は他人事ではないという認識を広く県民に再認識していただくとともに、地震等に備えた取組みや地震に関する最新の知見を紹介することにより、県民の防災意識の向上を図り、県民一人一人が防災・減災マインドを醸成する契機とする。
また、人口減少や地域間連携の視点を踏まえ、これからの共助や広域的な防災対策のあり方について考える。
→福祉的マインドに基づく災害ケースマネジメントの全県への浸透
→要配慮者に配慮した避難所環境のあり方 など
３ 事業の内容
〇概要
基調講演
パネルディスカッション 等
〇日程
令和2年10月6日（火）の前後
〇場所
鳥取県西部地区
４ 要求額
（１）基調講演：590千円（報償費50千円、特別旅費100千円、その他事務費440千円）
（２）パネルディスカッション：590千円（報償費100千円、特別旅費50千円、その他事務費440千円）
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