【新型コロナ第6波対策】障がい福祉施設における感染症防止対策支援事業

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福祉保健部　障がい福祉課　生活支援・指導担当　

電話番号：0857-26-7866 E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	7,714千円	1,584千円	9,298千円	0.2人
計	7,714千円	1,584千円	9,298千円	0.2人

事業費

要求額：7,714千円　　　財源：国２／３　

事業内容

１　事業の目的・概要

　障害福祉サービス等を提供する施設等において、新型コロナウイルス対策のために必要な衛生用品等の購入経費を支援する。

２　主な事業内容

（１）補助対象

　　障害福祉サービス等を提供する施設・事業所を運営する社会福祉法人等

（２）対象経費
　施設・事業所において感染防止対策に必要な衛生用品等の購入に要する費用
　　（令和３年10月から12月までの間に発生した経費に限る）

（３）補助金額
　　定額補助（サービス種別に応じて単価を設定（１事業所あたり３千円～４万円）

３　要求額

計　７，７１４千円（補助金及び事業実施にあたり必要な委託費を含む）

財源：国２／３（新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業）、県１／３

４　背景

　令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において、新型コロナウイルス感染防止対策のために発生する経費見合いとして、報酬額に0.1％の上乗せ特例が設定されたが、特例期間は令和３年９月に終了した。しかしながら現在も新型コロナウイルスの感染拡大は予断を許さない状況であり、引き続き厳重な感染対策が必要であることから、同年10月以降については、サービス報酬ではなく、より直接的に、必要なかかり増し経費への支援（実費補助）を全国的に実施することとなった。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

事業所における新型コロナウイルス対策については、国補助金を活用した事業や単県事業により、衛生用品等の購入費、ＰＣＲ検査費用等の経費を支援するとともに、施設に専門看護師を派遣するなど、様々な面から感染防止に向けた取組を推進してきたところ。

これまでの取組に対する評価

事業所の不断の努力や行政からの支援が実を結び、令和３年９月末現在において、幸いにして本県内の障害福祉サービス事業所等でクラスターは発生しておらず、引き続き感染対策に取り組んで行くこととする。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	7,714	5,142	0	0	0	0	0	0	2,572

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