[債務負担行為]県有施設の施設管理マネジメント事業

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総務部　営繕課　保全担当　

事業費

債務負担行為要求額：39,498千円

県有施設の適切な保全を行うため、各施設の維持管理業務のうち営繕技術職員の専門的な知識が必要な点検業務等について、業務毎に複数施設分をまとめ、かつ複数年契約を行う（以下、「まとめ発注」という。）ことにより、業務及び施設保全の均一化、効率化を図る。

［まとめ発注対象業務］

１消防設備

（※１１月補正要求）

２清掃業務

３昇降機設備

４自家用電気工作物

５中央監視等自動制御設備

６非常用発電機設備

７空調設備（熱源）

８空調設備（冷暖房）

９地下タンク

10電話交換機

11機械警備

12給水設備

消防設備について、新たな３年契約を行う。

業務名	区分	施設数	委託期間	備考
消防設備	更新	４３	令和４年度～令和６年度（３カ年）	（継続）

また、以下のとおり対象施設の除外・追加を行う。

区分	施設名	理由
除外	西部総合事務所	令和５年度以降PFI事業者管理制度を導入するため。
除外	米子保健所	令和５年度以降西部総合事務所新館に移転する。移転後は、PFI事業者管理制度を導入するため。
追加	鳥取家畜保健衛生所	平成３０年度末に研修室が改修され、自動火災報知設備が新設された。今回施設からの要望により追加するもの。
追加	米子艇庫	平成２７年に知事部局に移管された。今回施設からの要望により追加するもの。

○複数年契約による業務レベルの安定化及び受注者の雇用の安定化
○複数年契約により費用低減が見込まれる
○年度当初から業務履行を行う（故障対応等）ため、本年度内の契約締結が必要

債務負担行為期間：３年間（令和４年度～令和６年度）　
　委託期間：Ｒ４．４．１～Ｒ６．３．３１
　委託料：３９，４９８千円
　　　　令和４年度　１３，１６６千円
　　　　令和５年度　１３，１６６千円
　　　　令和６年度　１３，１６６千円

平成１９年度からまとめ発注に取り組み。平成２０年度以降は、施設数の他に対象業務の拡大を行ってきたもの。

業務の効率化及び業務内容に関する品質の均一化が可能となった。対象施設の現況情報を共有でき、営繕課における様々な業務例えば中長期保全計画等にリンクされており全体的な効率向上に寄与している。