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令和3年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費
事業名:

[債務負担行為]職員人材開発センター費

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総務部 職員人材開発センター - 

電話番号:0857-23-3291  E-mail:jinkai-center@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:16,500千円

事業内容

1 事業概要

令和3年度から、インターネット上で受講可能な「eラーニング」方式での研修を実施してきているが、令和4年度以降も新型コロナウイルス感染症の状況が不透明であることや、勤務場所の違いや様々な働き方に対応した研修環境の確保を行うため、引き続き「eラーニング」方式での研修を継続する。

2 債務負担行為について

令和3年度に実施中の内容から受講生のニーズを踏まえ、よりよい研修を提供するため、公募型プロポーザル方式による業者選定と契約を行う。また、年度当初から業務履行を行うための準備期間が必要であることから、本年度内に契約を行うための債務負担行為を行うもの。
    • 継続的な研修実績の管理を行うため、3年間の複数年契約を締結する。
      期間 : 令和4年度〜令和6年度(3カ年)

3 委託業務

<業務内容>
項目
内容
受講環境の構築
  • 職員1,000名分のIDを用意。
  • 受講生が自宅等の一般のインターネット回線によりシステムを利用できる環境(原則テレワーク)を構築。
  • 管理者側から職員の受講状況の一元的な閲覧や、受講者へのアンケート機能などの研修効果確認が可能なシステムとする。
  • 操作説明資料の作成や職員からのシステム問合せ対応、システム障害対応が行える体制を整備する。
eラーニング講座の提供
  • 40講座程度の提供。
  • 「鳥取県職員の人材育成、能力開発に向けた基本方針」を踏まえた、講座の提供。

<事業費>
 16,500千円(5,500千円×3年)

年度
R4
R5
R6
債務負担額(千円)
5,500
5,500
5,500
16,500

※県、市町村等職員の両方を対象とするため、従来から行っている集合型の研修と同様に、研修に係る事業費は1/2を市町村等が負担。

4 eラーニングのメリット

新型コロナウイルス感染症等による延期、中止がなくなり、安定した研修機会の提供が可能となる。
  • 開講地区が遠方であることや、開講日が指定されることで、受講が難しかった科目であっても、在宅や自らの勤務場所での受講が可能となる。受講生の業務都合に合わせた受講機会が確保されるとともに、研修会場までの往復時間が削減でき、研修受講の負担軽減と研修効果の両立が図れる。
  • また、研修会場までの往復時間の削減により確保された勤務時間を、本来業務に充てることができ、県民サービスの一層の向上が図れる。
  • 働き方の多様化が進む中で、育児短時間勤務等で勤務する職員について、在宅での研修受講が可能となり、研修受講の負担軽減と学びたい意欲に応える研修機会の提供が図れる。
  • eラーニングで繰り返し反復学習することが可能となり、研修内容の定着と職員の資質向上が見込まれる。

5 委託スケジュール

令和3年12月 公募型プロポーザル方式による業者選定
  • 令和4年1月 業者決定
  • 令和4年2月 契約、準備期間
  • 令和4年4月 eラーニングによる研修開始



  • 債務負担行為要求書 (単位:千円)

    事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
    国庫支出金 起債 分担金
    負担金
    その他 一般財源
    款:総務費
    項:総務管理費
    目:人事管理費


    4年度から
    6年度まで
    要求総額
    16,500
    0

    0

    0
    8,250
    8,250
    年度
    4年度
    5,500 0 0 0 2,750 2,750
    5年度
    5,500 0 0 0 2,750 2,750
    6年度
    5,500 0 0 0 2,750 2,750