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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

ふるさとキャリア教育充実事業

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教育委員会 高等学校課 指導担当 

電話番号:0857-26-7916  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 12,122千円 14,714千円 26,836千円 1.5人 1.0人 0.0人
R2年度当初予算額 9,760千円 14,593千円 24,353千円 1.5人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:12,122千円  (前年度予算額 9,760千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

生徒一人ひとりが、将来、社会的に自立していくために、必要かつ基盤となる能力や態度を育てるために、校内外の連携を踏まえたキャリア教育をすべての県立高校で実施し、夢や希望に向かって果敢にチャレンジし、将来の日本や鳥取県に貢献する気概のある生徒を育成する。また、そのために生徒一人ひとりの特性に応じたキャリア発達を促し、進路指導の改善や資格取得の促進を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
キャリア教育の研究・高校におけるキャリア教育の推進方策等の研究
・キャリア・パスポートの活用
192
192
「キャリア教育推進協力企業」認定制度・高校生のキャリア教育に関する取組を支援する企業と県教育委員会が協定を締結
(取組例)
 職場体験受入、学校への講師派遣等
104
104
キャリア塾・「ようこそ高校へ」版
各学年の発達段階に応じた講義や演習、ワークショップ、生徒と社会がつながる教育の取組等
<講師>卒業生や地元企業勤務者等
4,040
2,838
・「教えて先輩」版
企業に出向き、職業観・勤労観や生き方あり方について学ぶ
<訪問先>卒業生等が働く企業
403
402
キャリア発達支援事業〇資格取得支援
・介護福祉士養成研修
・介護職員初任者研修
・鳥取県福祉ヘルプメイト認定制度
・職業教育技術顕彰
4,288
3,744
〇農業後継者育成支援
・農業先進地研修
1,337
492
2年に1度北海道との交流があり、北海道分が増加
〇就職環境整備
・就職支援相談員(キャリアアドバイザー)の配置(定数)
・県高等学校就職問題検討会議
・就職支援相談員研修会
・進路指導研究協議会 (就職の部)
60
60
普通科高校ふるさとまなびプロジェクト事業・普通科高校インターンシップの検討と実施
産業界、高等教育機関、大学生(卒業生)、高等学校の関係者による検討会を実施し、生徒、企業、学校のニーズに合ったプログラムを検討する。地元企業と連携して、インターンシップを実施する。
288
288
キャリアプランニングスーパーバイザーの配置・ふるさとキャリア教育充実事業における学校、企業との連携
・キャリア教育推進協力企業の認定及び活用支援
・早期離職防止の支援
・専門学科高校で実施されているインターンシップ及び、普通科高校ふるさとまなびプロジェクト事業にて実施されているインターンシップにおける企業と学校の調整
300
(うち国1/3)
120
(うち国1/3)
中学生のための高等学校理解促進・進路指導資料
「輝け!夢」
・高等学校の特色や教育内容、学校生活について理解を深め、主体的な進路選択に役立てる。
・各学校の概要や在校生の声、進路状況、取得可能な資格・免許などを紹介する資料を作成し、県内中学校(中等部)2年生全員に配布。
1,000
1,000
小学5年生に向けた産業教育紹介パンフレット・各産業教育の学習内容、特色、就ける職種等を紹介する資料を作成し、県内の小学校5年生を対象に配布。(「産業」に関連する項目を小学5年生で初めて学ぶため)
110
520
初年度の令和2年度は小学5年生から中学1年生に一括配付したが、令和3年度は小学5年生のみ配付
合計
12,122
9,760

3 キャリア教育の背景・課題

▼近年、就職率(県内就職者も増加)が上がり、新規高卒就職者の早期離職率も下がるなど、一定の成果は出ているが、引き続き、早期離職の取組を進めていくことが必要である。(H30年3月卒業生の1年後の離職率:全国平均16.8%、鳥取県:16.2
    ▼キャリア教育が勤労観・職業観の育成に焦点が絞られ、社会的、職業的自立のために必要な力(協働、レジリエンス、問題解決等)の育成のため、生徒が主体的にキャリア形成できるよう、様々な講話や体験的な活動を支援することが必要。
    ▼各高校において、キャリア教育の体系的な全体計画が作成され、一つ一つの活動の位置付けを明確にしているが、今後も生徒のキャリア形成につながる活動が充実するよう、各活動の目的を教員間及び生徒・保護者において共有することが必要。
    ▼キャリア教育の各取組や活動について、教員、生徒、保護者だけでなく、地域の社会人、卒業生、就労支援諸機関の方、NPO団体等との協力、協働をすすめ、地域や社会とのつながり・連携強化が必要。
    ▼インターンシップにおいて、目的意識、課題を明確に持たない生徒や、仕事の一場面を切り取った活動をさせがちになり、育成する観点を持たない企業があるため、学校側、企業側が身につけたい力を共有し、インターンシップをキャリア形成につながる活動にしていくことが必要。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
・地域で活躍する人材、企業、団体等と連携して、職場体験、インターンシップを充実するなど、自らの生き方・在り方を考えるキャリア教育に取り組み、子どもたちが将来に夢や目標を抱き、実現に向けて取り組む意欲を高める。
・「地域の行事に参加している」高校生の割合を高める。
・「地域や社会で起こっている問題や出来事に関心がある」高校生の割合を高める。
・「将来は今住んでいる地域や鳥取県で働きたい」高校生の割合を高める。
<取組状況・改善点>
・各高校では、各教科の授業、総合的な探究(学習)の時間、特別活動等の時間を活用して、キャリア教育を実施してきている。
・全ての県立高校で、地域・企業・卒業生等の社会人を招き、各学年の発達段階に応じた講演会等を実施している。
・県外へ進学した後、鳥取県に戻って就職をする生徒が少なく、県人口減に直結するため、高校生段階のキャリア形成において、ふるさとである県内企業を知る、体験する機会の設定や県内企業の情報発信が必要。また、高校卒業後、地元に残り就職する生徒に対して、将来にわたり、本県産業の担い手として地元企業において活躍する専門人材の育成の促進が必要。
・小学校から高校までを見通した「ふるさとキャリア教育」を実施することで、高校卒業後も社会やふるさと鳥取と切り離されることなく、郷土愛、起業家精神、グローバルな視野を持ちつつ、郷土に貢献する気概を持つ人材育成につなげるため、地域や産業界等のニーズを踏まえた計画に向けた見直し、地域に関わる探究的な学習を継続し、より一層ふるさとを誇りに思う心を育てる取組を充実させることが必要。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
・生徒と社会とをつなげる機会を多く設定することで、生徒の視野が広くなり、自らの生き方や在り方を主体的に考えるようになった。
・専門高校のみならず、普通科高校についても地域と関わるキャリア教育の推進を図ることができ、郷土への関心を高めている。
・就職支援相談員と関係機関との連携により、生徒一人一人の適性をふまえた就職指導ができるようになった。就職内定率も高く、就職後の定着支援も充実を図ることができ、離職率も下がりつつある。
・キャリアプランニングスーパーバイザーの配置により、就職支援相談員の資質向上やキャリア教育推進協力企業の認定増、普通科高校のインターンシップの推進につながっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,760 40 0 0 0 0 0 0 9,720
要求額 12,122 100 0 0 0 0 0 0 12,022