現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 教育委員会の鳥取県こども未来基金費
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

鳥取県こども未来基金費

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教育委員会 教育総務課 総務企画担当 

電話番号:0857-26-7928  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 107,213千円 792千円 108,005千円 0.1人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 108,931千円 787千円 109,718千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:107,213千円  (前年度予算額 108,931千円)  財源:寄附金 

事業内容

1 事業の目的・概要

ふるさと納税制度により本県に寄附された寄附金を、「鳥取県こども未来基金」に積み立てるために要する経費である。


    【鳥取県こども未来基金の概要】
    1 設置目的
     ふるさと納税制度により県に寄附された寄附金を、未来を担う子どもの健やかな成長に資する施策の経費に充てる。

    2 基金の取り崩しについて
     当該基金の設置目的を達成するために必要な次の経費の財源に充てるとき。
     ・子どもの読書環境の充実に係る経費 21,840千円
     ・ジュニアスポーツの振興に係る経費 50,628千円
     ・未来を担う子どもの健やかな成長に資する施策に係る経費 34,745千円

    3 基金の設置年月日  平成20年4月1日

    【ふるさと納税制度の概要】
     納税者が応援したい自治体に寄附した場合、2千円を超える部分について、一定の限度額まで住民税と所得税をあわせて全額控除される仕組み


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成20年4月の「ふるさと納税制度」創設に合わせ、鳥取県こども未来基金を設置し、基金への寄附を募集
【事業目標】
H20年度 目標:30百万円、H21年度 目標10百万円、
H22年度 目標:10百万円、H23年度 目標:10.5百万円、
H24年度 目標:10百万円、H25年度 目標190百万円、
H26年度 目標160百万円、H27年度 目標250百万円、
H28年度 目標:188百万円、H29年度 目標:180百万円、
H30年度 目標:178百万円、R1年度 目標:108百万円、
R2年度 目標:108,931千円

【取組状況・改善点】
H20年度 実績:86件、4,179千円
H21年度 実績:55件、3,402千円
H22年度 実績:298件、7,309千円
H23年度 実績:546件、11,349千円
H24年度 実績:2,366件、31,837千円
H25年度 実績:13,680件、189,990千円
H26年度 実績:5,755件、146,839千円
H27年度 実績:7,081件、179,987千円
H28年度 実績:4,200件、89,625千円
H29年度 実績:2,836件、57,397千円
H30年度 実績:2,707件、57,441千円
R1年度 実績:5,490件、113,401千円
R2年度 9月末実績:25,819千円

・令和元年度充当事業及び充当額(寄附金及び運用収入)
図書館運営費 4,000千円
県立学校裁量予算事業(学校図書購入費) 24,138千円
とっとり競技力強化事業 38,400千円
運動部活動推進事業 7,547千円
県立学校裁量予算事業(運動部活動備品) 4,316千円
子育て応援市町村交付金 10,000千円
中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業 25,000千円

・総務部資産活用推進課によるふるさと納税制度の積極的なPR活動と寄附金の募集を行っている。

・前年度寄附者に対して、基金充当事業の参加者のコメントが入った実績報告書を送付し、引き続きの寄附を呼びかけた。

これまでの取組に対する評価

〈自己分析〉
・令和元年度に新たに約700冊購入した児童図書の購入経費に充当した。
・県立学校の運動部(80部)に対し、地域の専門的指導者を外部指導者として派遣するための経費に充当した。
・指導者の資質向上を図るためのジュニア指導者講習会やカテゴリー(小・中・高)別合同練習会(36競技団体で実施)の経費に充当した。
・他地域からの流入と定住を促進し、人口の増加と多子化を図るため、中山間地域の市町村の保育所等の保育料を無償化・軽減するための支援経費に充当した。

〈課題〉
・寄附金を財源に充当している事業は、もともと単県措置されていた事業の財源を振り替えたものであり、事業実施者(ジュニアクラブ指導者・運動部活動外部指導者)等に、ふるさと納税が充当されているという認識があまりないように見受けられる。事業実施者等に対して、より一層周知していくことが必要である。

〈改善点〉
・資産活用推進課に同窓会の会場・期日などの情報を提供し、会報を通して制度を紹介していただくとともに、寄附の協力について依頼した。
・前年度寄附者に対して、子どもたちのコメントが入った実績報告書を送付し、引き続きの寄附を呼びかけた。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 108,931 0 0 108,931 0 0 0 0 0
要求額 107,213 0 0 107,213 0 0 0 0 0