高等学校改革推進事業

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教育委員会　高等学校課　高校教育企画室　

電話番号：0857-26-7929 E-mail：koutougakkou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	11,165千円	23,763千円	34,928千円	3.0人	0.0人	0.7人
R2年度当初予算額	7,111千円	23,610千円	30,721千円	3.0人	0.0人	0.7人

事業費

要求額：11,165千円　（前年度予算額 7,111千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

新しい時代に向けた高校教育の基本的な方向性を定めた「今後の県立高等学校の在り方に関する基本方針[平成31年度～平成37年度]（平成28年度３月策定）」における取組の方向性を具現化するとともに、次期基本方針の策定に向けた準備を進める。

また、地域住民や保護者等が学校運営に直接参画して、学校の目標やビジョンを共有し、学校と一体となって子どもたちを育み、支援するための学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の導入を進めていく。

２　主な事業内容

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	次期「今後の県立高等学校の在り方に関する基本方針」に係る検討経費	令和８年度以降の県立高等学校の在り方に関する次期基本方針の策定に向けて、教育審議会学校等教育分科会における検討の際の費用弁償また、必要に応じ有識者を招き、意見を聴取するための経費。注）教育審議会に係る経費（委員報酬）は教育総務課から一括要求	２６５	５５７	次期「今後の県立高等学校の在り方に関する基本方針」の策定に向け、教育審議会における検討を行う（令和３年度に答申予定）。
２	県立高校のコミュニティ・スクール運営費	「社会に開かれた教育課程」を実現するため、地域住民や保護者等が委員を務める県立高校へのコミュニティ・スクールの導入をさらに進め、高校の職員を対象とした研修会を開催するほか、導入校のコミュニティ・スクールの運営に要する経費を負担する。	１０，９００	６，６４０	現状では８校に導入しているコミュニティ・スクールを、さらに１０校程度に新規導入する（計１８校）。
合計（単位：千円）			１１，１６５	７，１９７

３　事業の成果・効果

（１）背景

○県教育委員会としては、全ての県立高校にＣＳを導入する方針としており、令和３年度は新たに１０校への導入を目指している。

○現在（令和２年度）で、県立高校８校（鳥取商業高校、鳥取緑風高校、倉吉東高校、倉吉総合産業高校、米子東高校、米子高校、境高校、境港総合産業高校）でコミュニティ・スクールが導入・運営されている。

○国は、平成２９年度に地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の５において、ＣＳの設置を努力義務化しているが、その際、５年後を目途に法の見直しを行うとしており、各校へのＣＳ設置が近い将来に義務化される可能性が高い。

（２）前年度からの変更点

○教育審議会の開催回数の減少（秋ごろを目途に答申予定）のため、経費が減額。

○コミュニティ・スクール導入校の増加による報酬等開催経費の増額。

（３）成果
＜導入校の主な意見＞

・生徒の実態に応じた教育活動に対し、委員から前向きな評価や応援をもらえていることが、学校としての自信となり、取組に一層力が入っている。

・専門性の高い外部講師による授業は生徒にとって新鮮かつ有益な内容となっており、学習意欲の向上や将来の進路選択にもつながっている

・機械科の地元公民館との連携、電気科の高齢者宅に出向いた照明器具の点検・交換の取組、生活デザイン科の地元小学校との連携は、学校に対する理解を深めている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
○総合戦略の目標年度より早く、全高校へのコミュニティ・スクールの導入を目指す（Ｒ４年度目途）。
○導入後は、コミュニティ・スクールを有効に活用し、地域との連携をより深めることで、生徒の探究学習の深化や教員の負担軽減につなげる。
＜取組状況・改善点＞
○令和２年度は、国等が開催するオンライン研修会の情報を各校に提供し、積極的な参加を呼び掛けた。
○令和２年度は開催を中止したが、Ｒ１年度に実施したようにコミュニティ・スクールの導入と運営に関する研修会を開催し、特にワークショップ形式での熟議の仕方を学んでもらうため、全校から１名以上の参加を義務付ける。

これまでの取組に対する評価

○まずは各校へのコミュニティ・スクールの導入推進が目的となっているが、研修を通じて、コミュニティ・スクールの理解と効果的な運用を学んでいくことが課題。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	7,111	0	0	0	0	0	0	0	7,111
要求額	11,165	0	0	0	0	0	0	0	11,165

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