現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 教育委員会の県教育委員会における障がい者就労支援事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

県教育委員会における障がい者就労支援事業

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教育委員会 教育総務課 人事担当 

電話番号:0857-26-7578  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 1,196千円 173,544千円 174,740千円 0.1人 61.0人 0.0人
R2年度当初予算額 1,329千円 170,855千円 172,184千円 0.1人 61.0人 0.0人

事業費

要求額:1,196千円  (前年度予算額 1,329千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 県立学校や事務部局に知的障がい者等を会計年度任用職員として雇用し、県教育委員会の障がい者雇用を推進する。

2 主な事業内容

(1)会計年度任用職員の雇用
新規・継続
配置先
雇用人数
業務内容
障がいの種類
障がい者
(業務補助職員)
業務支援員
障がい者
業務支援員
継続鳥取盲学校知的又は精神事務補助、印刷・発送、データ入力、授業準備作業、給食配膳、清掃、除草作業等業務に係る支援、基本的職業習慣定着のための指導、教職員との連携・調整 等
鳥取聾学校
鳥取湖陵高校
白兎養護学校
倉吉養護学校4人2人
倉吉総合産業高校2人1人
米子養護学校(一部は米子西高校)12人7人
(うち業務コーディネーター1人)
鳥取湖陵高校2人1人農作物への灌水・散水、農場等の除草、ハウスの清掃 等
智頭農林高校2人1人
倉吉農業高校2人1人
琴の浦高等特別支援学校知的1人
事務補助、印刷・発送、データ入力、清掃、除草作業等
鳥取聾学校身体1人
データ入力等の事務作業、校内実習における補助業務等
鳥取聾学校(ひまわり分校)1人
教育総務課1人
資料の点訳、テープ起こし等
図書館精神7人
本の書庫への返却、ラベル貼付等
中部教育局身体1人
正職員の業務補助(事業における事務処理、資料作成等定型的な事務)
新規・拡充県立学校精神又は知的8人4人事務補助、印刷・発送、データ入力、授業準備作業、給食配膳、清掃、除草作業等
上記と同じ
新規県立学校精神又は知的2人
新規事務局身体・知的又は精神1人
正職員の業務補助(事業における事務処理、資料作成等定型的な事務)
55人21人
    (2)就業支援業務委託
     就業にあたり特に支援を要する職員について、外部の専門機関に就業支援業務を委託する。

    (3)研修会開催
     障がいのある会計年度任用職員及び業務支援員等を対象に、障がい者が働くことについての研修会を実施する。

「前年度からの変更点」

 来年度の法定雇用率達成に向けて会計年度任用職員の配置職員数を増加する。(障がい者11名、業務支援員4名)また、ステップアップ雇用として業務支援員なしで個別配置する取組を始めるとともに、現行で業務支援員なしで勤務している職については、報酬単価を事務補助単価に統一する。

背景

県教育委員会は会計年度任用職員の雇用拡大等を行い、令和2年度は法定雇用率を達成したが、令和3年度から法定雇用率が引き上げられることに伴い、さらなる障がい者雇用の推進が必要である。法定雇用率達成に向けて、正職員の配置増も行うが、短期間での多数の増加は不可能であることから、不足数について会計年度任用職員を採用する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

教育委員会の障がい者法定雇用率は2.4%のところ、令和元年度の雇用率は2.42%だった。令和3年度から法定雇用率が2.5%に引き上げられることから、さらなる障がい者雇用の推進を図る必要がある。また、雇用した障がい者である職員が、各職場で活躍できるよう体制整備等を充実していいかなければならない。

これまでの取組に対する評価

厚生労働省から是正勧告をされる中で、本事業を中心に様々な取組を進めてきた結果、平成26年度に初めて法定雇用率を達成することができたが、令和元年度に法定雇用率を達成できなかったが、令和2年度は、再び法定雇用率を達成した。引き続き障がい者雇用の拡充に努めていくことが必要。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,329 0 0 0 0 0 0 0 1,329
要求額 1,196 0 0 0 0 0 0 0 1,196