事業名：
環日本海教育交流推進事業
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教育委員会 小中学校課 学びの改革推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度当初予算要求額 |
4,932千円 |
3,961千円 |
8,893千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
4,932千円 |
8,657千円 |
13,589千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,932千円 （前年度予算額 4,932千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
環日本海諸国（大韓民国）との教員、児童生徒との交流促進を図ることにより、国際感覚豊かな教員及び児童生徒を育成し国際理解教育を推進するとともに、子どもたちの健全育成に向けた活動をより一層発展させる。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 韓国江原道との児童生徒交流事業（派遣） | 鳥取県教育委員会と江原道教育庁が１９９５（平成７）年に締結した「姉妹結縁協定」に基づいて開始された韓国との教員交流の実績を基に、児童生徒の交流を行い、国際感覚豊かな児童生徒を育成する。〔２００１年から交流開始〕令和３年度は、本県児童生徒２０名、引率５名を派遣予定。 | ２，８３０ | ２，８３０ | なし |
２ | 韓国江原道との児童生徒交流事業（受入） | 令和元年度及び令和２年度に実施予定であった韓国江原道の児童生徒受入が中止となったため、令和３年度に実施する。教員受入を行わないため、引率者を例年より増員し、江原道児童生徒２０名、引率８名の受入を予定。 | ２，１０２ | ２，１０２ | なし |
合計 | ４，９３２ | ４，９３２ | |
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※新型コロナウイルスの影響等を踏まえ事業実施の可否を判断
３ これまでの取組状況、改善点
交流の機会を積極的に設定することは、日韓両国の国際理解教育を推進していくために有効である。特に、県の事業として実施することで、韓国と交流のない市町村の児童生徒も交流でき、県内全域に交流の輪を広げることができた。令和２年度は、コロナ禍のため児童生徒の相互派遣はできなかったが、現在、ウェブ会議システムを活用し、江原道の生徒と県内高校生徒をつないだ交流を計画している。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇事業目標
・韓国江原道と鳥取県との教員交流の実績をもとに、児童生徒の交流を行い、相互理解と友好を深めるとともに、国際感覚豊かな児童生徒の育成を図る。
〇取組状況
交流再開後（平成２３年度〜）の状況
（１）相互に視察した施設や取組
・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校
・幼児教育に関する教員研究施設
・外国語教育に関する教員研修施設
・不登校対応プログラム
・英語教育の取組
・自立に向けた職業・キャリア教育の充実
・スクラム教育
・コミュニティ・スクール等
（２）意見交換した議題
・教員の専門性・授業力の向上
・学校教育に対する保護者の参画方法の違い
・保護者の役割（家庭教育）の大切さ
・いじめ・不登校問題への対応
・防災教育について
・自立的、自発的な学校運営について
・自己肯定感の醸成について等
これまでの取組に対する評価
・交流の機会を積極的に設定することは、日韓両国の国際理解教育を推進していくために有効である。
・特に県の事業として実施することで、韓国と交流のない市町村の児童生徒も交流でき、県内全域に交流の輪を広げることができる。
・江原道の学校の取組を理解することにより、本県の学校教育の充実を図ることとなっている。
・江原道と鳥取県との教育交流事業の一環として、草の根レベルでの相互理解や良好な関係づくりに寄与している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,932 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,932 |
| 要求額 |
4,932 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,932 |