[債務負担行為]教育財産管理事業費

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教育委員会　教育環境課　管理・施設助成担当　

電話番号：0857-26-7946 E-mail：kyouikukankyou@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額：7,200千円

事業内容

１　事業の目的・概要

避難所に指定されている市町村立学校体育館の環境整備について、市町村補助に係る債務負担行為を設定する。

○補助対象事業

　次の経費の一部を市町村に対して県が補助する。

・トイレの洋式化又は多目的化整備、Wi-Fi環境の整備等　＜１校当たりの整備経費上限：4,000千円＞

・非常用電源の設置　＜１校当たりの整備経費上限額：2,000千円＞

○補助額

事業費に充当する、緊急防災・減災事業債の市町村負担分の１／３を補助。

○事業期間

　４年間（緊急防災・減災事業債の償還期間は１０年想定）

２　債務負担行為期間等

○期間

　令和４年度～令和１２年度

○予算額
・トイレの洋式化又は多目的化整備、Wi-Fi環境の整備等
　１０校×４，０００千円×（１００％－７０％）×１／３×１／１０＝４００千円
・非常用電源の設置
　２０校×２，０００千円×（１００％－７０％）×１／３×１／１０＝４００千円

（参考）
緊急防災・減災事業債：充当率１００％、交付税措置７０％

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
○平成28年熊本地震を踏まえた文部科学省の緊急提言において、避難所指定された体育館に係る環境整備（トイレの洋式化、多目的化等）が求められている。
また、鳥取県中部地震の検証においても、学校避難所に対して、トイレの洋式化・多目的化、無線ＬＡＮ環境の整備等が求められている。

＜取組状況・改善点＞
○鳥取県中部地震や過去の大規模災害等における課題等を踏まえ、避難所に指定されている市町村立学校体育館のトイレの洋式化又は多目的化、無線ＬＡＮ環境の整備等について、市町村に対する補助制度を創設した。

○台風、大雨等による大規模災害が多発しており、電力供給停止への対応が必要となっていることから、非常用電源の設置に係る経費についても補助の対象とした。

これまでの取組に対する評価

○避難所公立学校体育館の環境整備補助事業を活用するなど、各市町村において、避難所施設の環境整備の推進に向けた取組が進められている。

債務負担行為要求書 (単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：教育費項：教育総務費目：教育財産管理費	4年度から 12年度まで	要求総額		7,200	0	0	0	0	7,200	避難所公立学校体育館の環境整備に係る補助金
		年度	4年度	800	0	0	0	0	800
			5年度	800	0	0	0	0	800
			6年度	800	0	0	0	0	800
			7年度	800	0	0	0	0	800
			8年度	800	0	0	0	0	800
			9年度以降	3,200	0	0	0	0	3,200

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