現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 教育委員会の学力向上総合対策推進事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

学力向上総合対策推進事業

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教育委員会 小中学校課 学びの改革推進室 

電話番号:0857-26-7947  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 34,065千円 7,921千円 41,986千円 1.0人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 37,829千円 15,740千円 53,569千円 2.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:34,065千円  (前年度予算額 37,829千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

全国学力・学習状況調査で明らかになった学力課題の解決に向けて、令和2年3月に策定した「鳥取県学力向上推進プラン」をもとに、戦略的、短期・中長期的な視点から市町村教育委員会と一体となった学力向上施策を進め、本県児童生徒の学力向上を図る。

     ※「鳥取県学力向上推進プラン」…平成30年度から設置している「学力向上推進プロジェクトチームからの意見を踏まえ、鳥取県の「教育に関する大綱」、鳥取県教育振興基本計画をもとに学力向上に向けた中長期的な方向性と具体的な方策を示したプラン

2 主な事業内容

(単位 千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度から
の変更点
1
授業改善に向けたPDCAサイクルの構築
(「とっとり学力・学習状況調査」)
・【拡充】児童生徒一人一人の学力の伸びを測る指標となる県独自の「とっとり学力・学習状況調査」を実施し、学習指導の充実や授業改善の推進に役立てる。(20,799)
 →R3:全市町村で実施。(小4〜中1)
 →R4以降:全市町村で実施。(小4〜中2)
20,799
22,591
実施学年、市町村数の拡大
2
全国学力・学習状況調査を活用した授業づくりの推進・学力向上推進校を指定し、過去の全国学力・学習状況調査を単元ごとに整理した活用問題や到達度を確認するための単元到達度評価問題を毎月配信し、指導と評価の一体化やPDCAサイクルを確立した校内指導体制の強化を図る。
・全国学力・学習状況調査の分析結果を周知するためのリーフレットを作成し、全児童生徒の保護者に配布する。
※全て枠内標準事務費
950
1,831
3
授業改善の推進に向けた支援◇「とっとりの授業改革【10の視点】重点項目」の徹底による授業改善の推進
・指導主事による学校訪問を継続して実施する。
◇中学校数学データベースの活用(3,346)
・中学校数学データベースを継続して実施するとともに、その活用好事例を発信することにより更なる効果的な活用を促進する。
◇【拡充】学力向上推進校へのスーパーバイザー派遣(6,000)
・学力向上推進校にスーパーバイザーを派遣し、年間を通して継続的に学校への支援を行う。
◇島根大学との連携による授業改善(330)
・山陰教師教育コンソーシアムの連携を基に、島根大学と共同で授業づくりや研究体制の構築等の研究を進める。
9,676
8,867
前年度より拡充
4
学力向上に関する研修会・文部科学省の学力調査官や大学教授等を招聘し、学力向上に関する教職員対象の研修会を実施する。(420)
420
1,120
5
教員の同僚性の構築、若手教員の育成・若手教員の指導力向上を図るため、先進地(校)に連続5日間程度教員を派遣する。(1,200)
※全て枠内標準事務費
1,200
1,880
6
県教育委員会の指導体制の見直し、市町村教育委員会等との連携強化・学力向上推進PTを継続し、学力向上施策の進捗状況を定期的に検証する。(600)
・市町村教委の指導主事を対象とした研修会を実施する。(420)
1,020
740
前年度より拡充
合計
34,065
37,829

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
・全国学力・学習状況調査の各教科の県平均正答率が全国平均を1ポイント以上上回る。
・同調査の児童生徒質問紙調査の「学校の授業がよく分かる」の回答が全国平均を上回る。

【取組状況】
・学力向上推進プロジェクトチームでの議論を踏まえ、学力向上に向けた中長期的な方向性と具体的な方策を示した「鳥取県学力向上推進プラン」を令和2年3月に策定し、本県児童生徒の学力向上のさらなる推進を図っている。

・平成30年度から各地域の学力課題等を踏まえた取組を県と市町村教育委員会が連携しながら推進しており、各教育局が中心となって家庭学習の質の向上の推進、小学校の活用力向上に向けた授業改善、算数・数学の課題解決と若手教員の育成といった取組を進めている。

これまでの取組に対する評価

・令和元年度の全国学力・学習状況調査では、正答率が1ポイント以上上回った校種、教科はなく、中学校英語を除いて、全国平均と同程度であった。質問紙調査の「学校の授業がよく分かる」の回答については、小学校国語、中学校国語で全国平均を上回ったが、小学校算数、中学校数学、英語では全国平均を下回った。

・令和2年度の全国学力・学習状況調査は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったため、事業目標の検証をすることができていないが、今年度から県独自の学力調査を鳥取市と米子市で先行実施し、新たな取組の検証を進めている。

・県教育委員会の指導主事が学校を訪問し、参観した算数の授業についてフィードバックをしたり、算数の授業づくりにおける重点項目の内容を直接管理職に伝えたりすることによって、重点項目の内容の徹底や管理職の意識改革が図られた。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 37,829 0 0 0 0 0 0 0 37,829
要求額 34,065 0 0 0 0 0 0 0 34,065