教育実習設備整備費

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教育委員会　教育環境課　教育情報化・学校整備担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	185,374千円	1,584千円	186,958千円	0.2人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	32,928千円	1,574千円	34,502千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：185,374千円　（前年度予算額 32,928千円）　　財源：単県　

県立学校において、実践的な技術・技能を持った生徒を育成するための産業教育・実習等のために必要な設備や、普通教科の授業等に必要な実習設備及び管理的実習設備の整備を行う。

○産業教育・実習に必要な設備については、卒業後の就職先等で実際に使用されているものを整備する。

○教育内容の見直しなどで必要となるものを整備する。

○老朽化や故障等により、修繕では対応ができない設備は更新する。

○生徒数や授業数等も考慮し、必要数の設備を整備する。

・鳥取湖陵高校「温室環境制御システム(賃借料)」については債務負担行為設定済（平成27～令和3年度）
・智頭農林高校「ワゴン自動車（賃借料）」については債務負担行為設定済（令和2～8年度）

〇平成３１年度より「技術スペシャリスト育成環境整備事業」と統合し、県立学校の実験・実習設備の新規整備や更新を行っている。
・H30当初予算　６校（１０設備）を整備。
・H31当初予算　３校（５設備）を整備。
・R2当初予算　５校（７設備）を整備。

・機器の新規設備や更新により、学校における実習が円滑に進められている。
・実習により機器の使用方法や加工技術等を身につけることで、生徒の進路選択を広げるとともに、県内外の企業等で即戦力となっている。