現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 教育委員会の幼児教育推進体制の充実・活用強化事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

幼児教育推進体制の充実・活用強化事業

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教育委員会 小中学校課 幼児教育担当 

電話番号:0857-26-7915  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 4,848千円 8,040千円 12,888千円 0.3人 2.0人 0.0人
R2年度当初予算額 4,312千円 7,937千円 12,249千円 0.3人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:4,848千円  (前年度予算額 4,312千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

義務教育以降の学びの基礎となる質の高い幼児教育の全県展開のために、「鳥取県幼児教育振興プログラム(第2次改訂版)」等を周知・活用し、幼稚園・認定こども園・保育所等の教職員の指導力向上と小学校教育との連携・接続推進を図る。また、県幼児教育センターの拠点機能を強化し、市町村・私立園設置者、小学校等における課題解決に向けた幼児教育及び小学校教育現場の取組を支援する。

2 主な事業内容

文部科学省補助事業「幼児教育推進体制の充実・活性化強化事業」(国1/2・県1/2)を活用
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
幼児教育推進体制強化のための人的整備 〇幼児教育アドバイザーの配置(中部教育局)
(100)
〇幼児教育支援員の配置(小中学校課)(100)
〇幼保小接続アドバイザーの委嘱・派遣(360)
 (3名・各教育局))
560
440
・幼保小接続アドバイザー予算の拡充
幼児教育理解推進・質向上のための取組「鳥取県幼児教育調査」の実施(12)
  (4~5年に1度調査)
  対象:県内全園、全小学校・義務教育学校
〇「鳥取県幼児教育振興プログラム(第2次改訂 版)」の周知・活用
 ・(増刷)「鳥取県幼児教育振興プログラム(第  2次改訂版)概要版」リーフレット(200)
〇「鳥取県幼児教育推進研究協議会」(文部科  学省幼稚園教育理解推進事業都道府県協議 会)の実施(192)
〇幼稚園教育理解推進事業中央協議会への派 遣 (210)
(幼稚園教諭等 3名)
〇リーフレット・チラシの作成・配付
 ・(一部更新)幼児教育センターリーフレット(100)
 ・(一部更新)幼保小連携・接続リーフレット(100)
 ・(増刷)保護者版リーフレット(150)
964
812
・「鳥取県幼児教育調査」の実施
保育者の専門性向上のための研修の充実 〇幼稚園教諭・保育教諭・保育士等の合同研修 会(1,161)
(3教育局)
〇保育相互理解に向けた体験型研修(32) 
〇保育者の向上期パワーアップ研修会 (312)(全県 約50名)    
〇市町村等幼児教育指導者研修会 (172)
(全県 約50名)
リーフレットの作成・配付(200)
 ・鳥取県保育者の「人材育成指標」
  (管理職版・正規保育者版・臨時職員版)
1,877
1,785
・研修会対象者の変更
・「人材育成指標」活用リーフレットの作成
幼保小接続推進者育成事業 
~育ちと学びをつなぐプロジェ  クト~
〇幼保小接続推進者育成に係る経費(1,207)
 (各推進地域による実践を支援)
〇幼保小接続推進研修会(240)
 (対象:全市町村幼児教育・保育施設、小学校  等)、連絡協議会に係る経費
1,447
1,275
・事業内容の変更
幼児教育担当指導主事の配置幼児教育担当指導主事を小中学校課及び各教育局に配置(5名)し、市町村及び各園・小学校等の教職員への積極的な指導助言等を実施する。
(定数)
 (定数)
合計
4,848
4,312

「前年度からの変更点」

〇「保育者の向上期パワーアップ研修」
     ・H30年度より3年間「幼児教育・保育施設におけるミドルリーダー研修会」を実施し、園の指導的立場にある副園長・主任等を対象として、各市町村、各私立園設置者の推薦する者を196名養成した。R3年度からは、対象者を向上期(採用5年から10年)の保育者とし、
    3年間で180名の保育者が各園の保育の中心的役割を担う人材となることをめざす。
    〇「幼保小接続推進者育成事業」
    ・H28年度より「幼保小連携モデル事業」を2年間、H30年度より「幼保小連携事業」を3年間実施し、幼保小の円滑な接続をめざし、接続カリキュラムの編成等の効果的な取組を推進する市町村を支援し、その実践を県内全域へ普及拡大させる取組を行ってきた。委託先の市町村においては、実態・課題に応じて、創意工夫した実践が展開され、一定の成果が見られるが、県内全域の幼保小連携・接続への機運が高まっているとは限らない。そこで、各市町村の学校・園の現場における幼保小接続推進者を2年間継続して育成することで、幼保小連携・接続の実践の質向上、持続可能な幼保小連携・接続推進体制の確立をねらう。事業実施内容は、それぞれの市町村・小学校区の実態に合わせて選択できるようにし、県幼児教育センター職員・幼保小接続アドバイザーがその取組に応じた支援を実施する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成29年4月に「鳥取県幼児教育センター」を設置し、幼児教育担当指導主事5名と県幼児教育支援員1名、県幼児教育アドバイザー1名、子育て王国課保育専門員2名の体制を整備し、市町村及び私立園設置者と連携しながら、各幼稚園・認定こども園・保育所等への訪問指導を行うなど、幼児教育の拠点として取組を進めてきた。

・各種研修会を通して、「鳥取県幼児教育振興プログラム」の改訂・策定の周知や園内研修での指導助言を積極的に行い、鳥取県のめざす幼児の姿「遊びきる子ども」の育成に向けた取組の推進、県内幼児教育・保育施設における質の向上、専門性の向上を図っている。

・幼保小連携・接続に関する課題を抱えている市町村の課題解決に向け、域内での事業展開や適切な指導・助言を実施している。

・小学校学習指導要領全面実施となり、接続期の児童と園児だけでなく、幼児期の教育と小学校教育の育ちと学びをつなぐための、小学校全職員による取組の充実が求められている。
〇鳥取県教育振興基本計画 数値目標(令和元年度実績)
・小学校教員による園での保育体験研修の実施市町村数・・・19市町村(17)
・園と小学校の合同研修会・保育体験等の実施割合・・・100%(78.0%)
・園と小学校の管理職同士の連絡協議会の設置割合・・・100%(82.1%)

・小学校教職員等を対象とした幼保小連携・接続推進研修会を開催したり、小学校管理職経験者を幼保小接続アドバイザーとして、委嘱・派遣したりすることにより、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続をめざした取組を支援している。幼保小接続アドバイザーへの派遣依頼が増加している。

これまでの取組に対する評価

・県の指導体制の充実により、市町村への訪問や計画訪問等への同行等、市町村・私立園設置者と連携した取組を実施することができ、課題への対応や園指導の充実を図ることができた。

・県作成冊子の活用率が高く、全県における「遊びきる子ども」を育む取組の広がりや深まりを見せている。

・園長経験等のある幼児教育アドバイザー、幼児教育支援員の配置により、届出保育施設、増え続けている小規模保育事業施設等へのきめ細やかな訪問支援、指導が可能となった。現場からの信頼感も得ており、県内全域の園や市町村からの要請による訪問指導を実施している。

・H30から3年間実施したミドルリーダー研修会の参加者が、市町村等における研修会で内容を伝達したり、実際に自園の研修会を企画立案する等、指導的な役割を果たしている。市町村や私立園設置者においても、計画的に者を推薦し、人材育成のためのツールとしての活用として位置付いてきた。

・幼保小連携・接続に関する各域内における取組の状況や課題には大きな差があり、解決に向けた取組を支援することが必要である。










要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,312 2,254 0 0 0 0 0 0 2,058
要求額 4,848 2,423 0 0 0 0 0 0 2,425